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日本国憲法の改正手続に関する法律平成十九年法律第五十一号

第59条(代理投票)

心身の故障その他の事由により、自ら○の記号を記載することができない投票人は、第五十七条第一項、第六十三条第四項及び第五項並びに第八十二条の規定にかかわらず、投票管理者に申請し、代理投票をさせることができる。 2 前項の規定による申請があった場合においては、投票管理者は、投票立会人の意見を聴いて、投票所の事務に従事する者のうちから当該投票人の投票を補助すべき者二人を定め、その一人に投票の記載をする場所において投票用紙に当該投票人が指示する賛成の文字又は反対の文字を囲んで○の記号を記載させ、他の一人をこれに立ち会わせなければならない。 3 前二項の場合において必要な事項は、政令で定める。

この条文を準用・引用する条文 13

準用 日本国憲法の改正手続に関する法律 第52の2条 (共通投票所) 準用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第59の2条 (共通投票所を設ける場合における関係規定の適用の特例) 準用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第60条 (期日前投票における関係規定の適用の特例) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律 第61条 (不在者投票) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律 第62条 (在外投票等) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律 第112条 (投票の秘密侵害罪) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律 第120条 (代理投票等における記載義務違反) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律 第123条 (不在者投票の場合の罰則の適用) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律 第124条 (在外投票の場合の罰則の適用) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第49条 (投票用紙の投入) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第52条 (代理投票の仮投票) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第70条 (投票人が登録されている投票人名簿の属する市町村以外の市町村における不在者投票の方法) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第95条 (在外公館等における在外投票の方法)