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長期優良住宅の普及の促進に関する法律平成二十年法律第八十七号

第9条(譲受人を決定した場合における認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請等)

第五条第三項の規定による認定の申請に基づき第六条第一項の認定を受けた一戸建て住宅等分譲事業者は、同項の認定(前条第一項の変更の認定を含む。)を受けた長期優良住宅建築等計画(変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定長期優良住宅建築等計画」という。)に基づく建築に係る住宅の譲受人を決定したときは、当該認定長期優良住宅建築等計画に第五条第八項第四号イ及びロに規定する事項その他国土交通省令で定める事項を記載し、当該譲受人と共同して、国土交通省令で定めるところにより、速やかに、前条第一項の変更の認定を申請しなければならない。 2 前項の規定による前条第一項の変更の認定の申請があった場合における同条第二項において準用する第六条第一項の規定の適用については、同項第五号中「前条第一項、第二項又は第五項の規定による」とあるのは、「第九条第一項の規定による第八条第一項の変更の」とする。 3 第五条第四項の規定による認定の申請に基づき第六条第一項の認定を受けた区分所有住宅分譲事業者は、認定長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る区分所有住宅の管理者等が選任されたときは、当該認定長期優良住宅建築等計画に第五条第八項第四号イ及びロに規定する事項その他国土交通省令で定める事項を記載し、当該管理者等と共同して、国土交通省令で定めるところにより、速やかに、前条第一項の変更の認定を申請しなければならない。 4 前項の規定による前条第一項の変更の認定の申請があった場合における同条第二項において準用する第六条第一項の規定の適用については、同項第五号中「前条第一項、第二項又は第五項の規定による」とあるのは、「第九条第三項の規定による第八条第一項の変更の」とする。

この条文を準用・引用する条文 13

準用 租税特別措置法施行規則 第18の21条 (住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類等) 引用 租税特別措置法施行令 第26の4条 (特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例) 引用 租税特別措置法施行令 第26の28の5条 (既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除) 引用 勤労者財産形成促進法施行規則 第1の13条 (令第十四条第一項第一号の厚生労働省令で定める書類) 引用 長期優良住宅の普及の促進に関する法律 第5条 (長期優良住宅建築等計画等の認定) 引用 長期優良住宅の普及の促進に関する法律 第11条 (記録の作成及び保存) 引用 長期優良住宅の普及の促進に関する法律 第13条 (改善命令) 引用 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則 第10条 (法第九条第一項の規定による認定長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請) 引用 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則 第11条 引用 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則 第12条 (法第九条第三項の規定による認定長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請) 引用 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則 第13条 引用 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則 第16条 (記録の作成及び保存) 引用 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 第4の2条 (住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る居住の用に供する期間等の特例)