第27条（調査票情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する委託による統計の作成等）

法第三十四条第一項の調査票情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等は、次の各号に掲げるものとする。 一 学術研究の発展に資すると認められる統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの イ 統計成果物を研究の用に供すること。 ロ 次に掲げる要件のいずれかに該当すること。 （１） 統計成果物を利用して行った研究の成果が公表（法第三十四条第三項の規定により行う公表を除く。）されること。 （２） 統計成果物及びこれを用いて行った研究の成果を得るまでの過程の概要が公表されること。 ハ 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがないこと。 二 教育の発展に資すると認められる統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの イ 統計成果物を学校教育法第一条に規定する高等学校、中等教育学校（同法第六十六条に規定する後期課程に限る。）、特別支援学校（同法第七十六条第二項に規定する高等部に限る。）、大学若しくは高等専門学校又は同法第百二十四条に規定する専修学校（同法第百二十五条第一項に規定する一般課程を除く。）における教育の用に供することを直接の目的とすること。 ロ 統計成果物を利用して行った教育内容が公表（法第三十四条第三項の規定により行う公表を除く。）されること。 ハ 前号ハに掲げる要件に該当すること。 三 デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）第三十九条第二項第十三号に規定する特定公共分野に係る統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの イ 国民経済の健全な発展又は国民生活の向上に寄与すると認められるもの ロ 統計成果物を利用して行った事業等の内容が公表（法第三十四条第三項の規定により行う公表を除く。）されること。 ハ 第一号ハに掲げる要件に該当すること。 ２ 前項の統計の作成等の委託をする者は、次のいずれにも該当しない者とする。 一 法若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 暴力団員等 三 法人等であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者 四 暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者 五 前各号に掲げる者のほか、調査票情報若しくは匿名データを利用して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により委託に応じ統計の作成等を行うことが不適切であると行政機関の長又は指定独立行政法人等が認めた者