第65条（船員保険の家族療養費の額の特例）

協会が、特例対象期間に被災船保被扶養者（船員保険の被保険者又は被保険者であった者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより船員保険法第七十六条第一項の規定による家族療養費の支給について同法第七十七条第一項の措置が採られるべきものの被扶養者をいう。以下この条において同じ。）が受けた療養（食事療養が含まれている療養に限る。）につき同法第七十六条第一項の規定により当該被災船保被扶養者に係る船員保険の被保険者（同法第八十二条第一項の規定により家族療養費の支給を受けることができる者を含む。次項において同じ。）に対して支給する家族療養費の額は、同法第七十六条第二項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該食事療養につき算定した費用の額の合算額とする。 ２ 協会が、特例対象期間に被災船保被扶養者が受けた療養（生活療養が含まれている療養に限る。）につき船員保険法第七十六条第一項の規定により当該被災船保被扶養者に係る船員保険の被保険者に対して支給する家族療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該療養（生活療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該生活療養につき算定した費用の額の合算額とする。 ３ 前二項に規定する療養についての費用の額の算定に関しては、保険医療機関等（船員保険法第五十三条第六項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局をいう。以下この項において同じ。）から療養（評価療養及び選定療養を除く。）を受ける場合にあっては同法第五十八条第二項の規定を、保険医療機関等から評価療養又は選定療養を受ける場合にあっては同法第六十三条第二項第一号の規定を、第一項に規定する食事療養についての費用の額の算定に関しては第六十一条の規定を、前項に規定する生活療養についての費用の額の算定に関しては第六十二条の規定を、それぞれ準用する。 ４ 前条の規定は、船員保険法第七十六条第六項において準用する同法第六十四条の規定により被災船保被扶養者に係る家族療養費を支給する場合について準用する。