第38条（勧告及び命令）

厚生労働大臣及び都道府県知事は、前条に規定する者が第三十条第一項、第三十条の二第一項、第三十一条第一項、第三十二条若しくは第三十四条の規定又は第二十六条の二の規定により付した制限に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。 ２ 厚生労働大臣及び都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の権利利益が不当に害されるおそれがあると認めるときは、当該者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 厚生労働大臣及び都道府県知事は、前二項の規定にかかわらず、第三十六条第一項に規定する者が第三十条、第三十条の二、第三十一条、第三十二条若しくは第三十四条の規定又は第二十六条の二の規定により付した制限に違反した場合において個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。