第26条（預金保険機構の業務の特例）

預金保険機構は、法第十条第三号に掲げる業務として次の業務を行う。 一 法第三条第四項の規定による金融機関の求めに応じ、当該金融機関に対し同項に規定する預貯金者の個人番号を通知すること。 二 法第五条第三項の規定による個人番号の通知を円滑に行うために、同条第二項の規定による通知を行う金融機関に対し、当該金融機関が管理する預貯金口座の名義人の本人特定事項と同条第一項の規定により通知した本人特定事項との合致の程度について、電子計算機による処理結果を通知すること。 三 法第六条第三項の規定又は第十八条第二項の規定による金融機関の求めに応じ、預貯金者に対し通知すること。 四 法第九条第一項の規定による金融機関の求めに応じ、当該金融機関に対し情報の提供を行うこと。 五 法第十五条第一項に規定する手数料の収納に係る事務を行うこと。 六 法第十五条第一項に規定する手数料の徴収に必要な限度において、金融機関に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めること。 七 法第十九条の規定による送信に使用する情報システムの整備を行うこと。