第116条（外国人等の取得した株式の取扱い）

金融商品取引所（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。第百二十五条第一項及び第百六十一条第一項において同じ。）に上場されている株式又はこれに準ずるものとして総務省令で定める株式を発行している会社である基幹放送事業者は、その株式を取得した第九十三条第一項第七号イからハまでに掲げる者又は同号ホ（２）に掲げる者（特定地上基幹放送事業者にあつては、電波法第五条第一項第一号から第三号までに掲げる者又は同条第四項第三号ロに掲げる者。以下この条において「外国人等」という。）からその氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事由（次項において「欠格事由」という。）に該当することとなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる。 一 当該基幹放送事業者が衛星基幹放送、移動受信用地上基幹放送又はコミュニティ放送を行う認定基幹放送事業者である場合 第九十三条第一項第七号ニに定める事由 二 当該基幹放送事業者が地上基幹放送（コミュニティ放送を除く。）を行う認定基幹放送事業者である場合 第九十三条第一項第七号ニ又はホに定める事由 三 当該基幹放送事業者がコミュニティ放送を行う特定地上基幹放送事業者である場合 電波法第五条第四項第二号に定める事由 四 当該基幹放送事業者が地上基幹放送（コミュニティ放送を除く。）を行う特定地上基幹放送事業者である場合 電波法第五条第四項第二号又は第三号に定める事由 ２ 前項の基幹放送事業者は、社債等振替法第百五十一条第一項又は第八項の規定による通知に係る株主のうち外国人等が有する株式の全てについて社債等振替法第百五十二条第一項の規定により株主名簿に記載し、又は記録することとした場合に欠格事由に該当することとなるときは、同項の規定にかかわらず、特定外国株式（欠格事由に該当することとならないように当該株式の一部に限つて株主名簿に記載し、又は記録する方法として総務省令で定める方法に従い記載し、又は記録することができる株式以外の株式をいう。）については、同項の規定により株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる。 ３ 前二項の規定により株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる場合を除き、外国人等間接保有議決権割合が増加することにより、株主名簿に記載され、又は記録されている第九十三条第一項第七号ホ（２）に掲げる者が有する株式の全てについて議決権を有することとした場合に株式会社である地上基幹放送（コミュニティ放送を除く。）を行う認定基幹放送事業者が同号ホに定める事由に該当することとなるときは、特定外国株主（株主名簿に記載され、又は記録されている同号ホ（１）及び（２）に掲げる者が有する株式のうち同号ホに定める事由に該当することとならないように総務省令で定めるところにより議決権を有することとなる株式以外の株式を有する株主をいう。）は、当該株式についての議決権を有しない。 ４ 第一項及び第二項の規定により株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる場合を除き、電波法第五条第四項第三号に規定する外国人等間接保有議決権割合が増加することにより、株主名簿に記載され、又は記録されている同号ロに掲げる者が有する株式の全てについて議決権を有することとした場合に株式会社である地上基幹放送（コミュニティ放送を除く。）を行う特定地上基幹放送事業者が同号に定める事由に該当することとなるときは、特定外国株主（株主名簿に記載され、又は記録されている同号イ及びロに掲げる者が有する株式のうち同号に定める事由に該当することとならないように総務省令で定めるところにより議決権を有することとなる株式以外の株式を有する株主をいう。）は、当該株式についての議決権を有しない。 ５ 第一項の基幹放送事業者は、総務省令で定めるところにより、外国人等がその議決権に占める割合を公告しなければならない。 ただし、その割合が総務省令で定める割合に達しないときは、この限りでない。