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公職選挙法昭和二十五年法律第百号

第221条(買収及び利害誘導罪)

次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。 二 当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対しその者又はその者と関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の直接利害関係を利用して誘導をしたとき。 三 投票をし若しくはしないこと、選挙運動をし若しくはやめたこと又はその周旋勧誘をしたことの報酬とする目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し第一号に掲げる行為をしたとき。 四 第一号若しくは前号の供与、供応接待を受け若しくは要求し、第一号若しくは前号の申込みを承諾し又は第二号の誘導に応じ若しくはこれを促したとき。 五 第一号から第三号までに掲げる行為をさせる目的をもつて選挙運動者に対し金銭若しくは物品の交付、交付の申込み若しくは約束をし又は選挙運動者がその交付を受け、その交付を要求し若しくはその申込みを承諾したとき。 六 前各号に掲げる行為に関し周旋又は勧誘をしたとき。 2 中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員若しくは職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者、選挙長若しくは選挙分会長又は選挙事務に関係のある国若しくは地方公共団体の公務員が当該選挙に関し前項の罪を犯したときは、四年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 公安委員会の委員又は警察官がその関係区域内の選挙に関し同項の罪を犯したときも、また同様とする。 3 次の各号に掲げる者が第一項の罪を犯したときは、四年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 一 公職の候補者 二 選挙運動を総括主宰した者 三 出納責任者(公職の候補者又は出納責任者と意思を通じて当該公職の候補者のための選挙運動に関する支出の金額のうち第百九十六条の規定により告示された額の二分の一以上に相当する額を支出した者を含む。) 四 三以内に分けられた選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)の地域のうち一又は二の地域における選挙運動を主宰すべき者として第一号又は第二号に掲げる者から定められ、当該地域における選挙運動を主宰した者

この条文を準用・引用する条文 15

引用 公職選挙法 第210条 (総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者であつた者の当選の効力及び立候補の資格に関する訴訟等) 引用 公職選挙法 第211条 (総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止の訴訟) 引用 公職選挙法 第223条 (公職の候補者及び当選人に対する買収及び利害誘導罪) 引用 公職選挙法 第223の2条 (新聞紙、雑誌の不法利用罪) 引用 公職選挙法 第224の2条 (おとり罪) 引用 公職選挙法 第234条 (選挙犯罪の 引用 公職選挙法 第251の2条 (総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止) 引用 公職選挙法 第251の3条 (組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止) 引用 公職選挙法 第251の4条 (公務員等の選挙犯罪による当選無効) 引用 公職選挙法 第252条 (選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止) 引用 公職選挙法 第253の2条 (刑事事件の処理) 引用 公職選挙法 第254条 (当選人等の処刑の通知) 引用 公職選挙法 第254の2条 (総括主宰者、出納責任者等の処刑の通知) 引用 公職選挙法 第255の2条 (在外投票の場合の罰則の適用) 引用 公職選挙法 第255の3条 (国外犯)