第17の7条（自衛官等が日雇特例被保険者又はその被扶養者となつた場合等の給付）

自衛官、自衛官候補生、学生若しくは生徒が退職し又は訓練招集等に応じている予備自衛官等が訓練招集等の期間を終了し、かつ、健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者又はその被扶養者となつた場合において、その者が退職し又は訓練招集等の期間を終了した際に療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による居宅介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスに係るものに限る。）、特例居宅介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第八条第一項に規定する居宅サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。）、地域密着型介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスに係るものに限る。）、特例地域密着型介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第八条第十四項に規定する地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。）、施設介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等に係るものに限る。）、特例施設介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第八条第二十六項に規定する施設サービスに係るものに限る。）、介護予防サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスに係るものに限る。）若しくは特例介護予防サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。）の支給を受けているときは、当該疾病又は負傷及びこれらにより生じた疾病について継続して療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給を行うものとする。 ２ 前項の規定による給付又は支給は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、行わない。 一 当該疾病又は負傷について、健康保険法第五章の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費（次項に規定する移送費を除く。）、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費（同項に規定する家族移送費を除く。）の支給を受けることができるに至つたとき。 二 その者が、国家公務員共済組合法の規定による組合員、私立学校教職員共済法の規定による加入者、地方公務員等共済組合法の規定による組合員、健康保険法の規定による被保険者（前項の日雇特例被保険者を除く。）若しくは船員保険法の規定による被保険者若しくはこれらの被扶養者、国民健康保険法の規定による被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律第五十条の規定による被保険者若しくは同条各号のいずれかに該当する者で同法第五十一条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないものとなつたとき。 三 その者が、退職し、又は訓練招集等の期間を終了した日から起算して六月を経過したとき。 ３ 第一項の規定による給付は、当該疾病又は負傷について、健康保険法第五章の規定による特別療養費（同法第百四十五条第六項において準用する同法第百三十二条の規定により支給される療養費を含む。）又は移送費若しくは家族移送費（当該特別療養費に係る療養を受けるための移送に係る移送費又は家族移送費に限る。）の支給を受けることができる間は、行わない。