第5条（報酬）

法第二条第一項第五号に規定する一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるものは、同法第二十二条の規定に基づく給与のうち期末手当及び勤勉手当に相当するものとする。 ２ 法第二条第一項第五号に規定する他の法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるものは、次に掲げる給与とする。 一 国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）の規定に基づく寒冷地手当 一の二 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）の規定に基づく在勤手当（財務大臣が定めるものを除く。） 二 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の規定に基づく特別の手当 三 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）の規定に基づく国際平和協力手当 四 イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号）の規定に基づくイラク人道復興支援等手当 五 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律（平成二十五年法律第八十二号）の規定に基づく特別の手当 ３ 一般職の職員の給与に関する法律の適用を受けないその他の職員について、同法の適用を受ける職員に係る報酬に含まれる給与（以下「一般職員の報酬に含まれる給与」という。）に準ずる給与として法第二条第一項第五号に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める給与のうち一般職員の報酬に含まれる給与に相当するものとして組合の運営規則で定めるものとする。 一 特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第一号から第四十四号までに掲げる特別職の職員 同法第二条の規定に基づく給与 二 特別職の職員の給与に関する法律第一条第七十三号に掲げる特別職の職員 同法第十条の規定に基づく給与 三 国会職員 国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第二十五条の規定に基づく給与 四 裁判官 裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号）第二条、第九条及び第十五条の規定に基づく給与 五 裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員 裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づく給与 六 検察官 検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）第一条、第二条及び附則第三条の規定に基づく給与 七 防衛省の職員 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の規定に基づく給与 八 行政執行法人の職員 その受ける給与 ４ 一般職の職員の給与に関する法律の適用を受けない職員が労働の対償として受ける前項に定める給与以外のもので、一般職員の報酬に含まれる給与に相当するものについては、別に財務大臣が定める。