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国税通則法
昭和三十七年法律第六十六号
第74の7条
(提出物件の留置き)
国税庁等又は税関の当該職員は、国税の調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。
この条文が引く先
0
なし
この条文を準用・引用する条文
11
引用
国税通則法
第74の8条
(権限の解釈)
引用
国税通則法
第113の2条
(国税庁長官に対する審査請求書の提出等)
引用
国税通則法
第128条
引用
国税通則法施行令
第30の3条
(提出物件の留置き、返還等)
引用
国税通則法施行令
第30の6条
(預貯金者等情報の管理)
引用
財務省組織規則
第446条
(課税第一部の所掌事務)
引用
財務省組織規則
第468の2条
(資料総括課の所掌事務)
引用
財務省組織規則
第473条
(消費税課の所掌事務)
引用
財務省組織規則
第475条
(酒税課の所掌事務)
引用
財務省組織規則
第525条
(課税総括課の所掌事務)
引用
財務省組織規則
第529条
(間税課の所掌事務)
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