第11条（漁獲共済の共済限度額の算定に用いる組合が定める金額）

法第百十一条第一項の組合が定める金額は、共済契約ごとに、当該共済契約に係る被共済資格者（法第百五条第一項の被共済資格者をいう。以下この条、第二十三条第三項第二号及び第二十五条第二項第一号において同じ。）の営む当該漁業の当該共済責任期間の開始日（周年操業をする漁業に属する漁業に係る漁獲共済の共済契約にあつては、当該共済責任期間の開始日の二月前の日。以下この条において同じ。）前五年間における農林水産省令で定める一定年間の操業に係る漁獲金額（第一号漁業に属する漁業に係る漁獲共済については、被共済資格者が法第百五条第一項第一号ロに掲げる組合員であるときは、同号ロに規定する中小漁業者の全てを通ずる当該漁業の当該共済責任期間の開始日前五年間における当該農林水産省令で定める一定年間の操業に係る漁獲金額の合計額とし、第二号漁業に属する漁業に係る漁獲共済については、被共済資格者が同項第二号ロに掲げる団体であるときは、その構成員の全てを通ずる当該漁業の当該共済責任期間の開始日前五年間における当該農林水産省令で定める一定年間の操業に係る漁獲金額の合計額とする。以下この条において同じ。）を基礎として農林水産省令で定めるところにより算出される金額を基準とし、当該被共済資格者の当該漁業に係る経営事情、当該被共済資格者と当該漁業に関し近似する事情の存する当該漁業に係る漁獲共済の他の被共済資格者の営む当該漁業の当該共済責任期間の開始日前五年間における農林水産省令で定める一定年間の操業に係る漁獲金額その他当該地域における漁業事情を勘案して定めなければならない。