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都市計画法昭和四十三年法律第百号

第18の2条(市町村の都市計画に関する基本的な方針)

市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針(以下この条において「基本方針」という。)を定めるものとする。 2 市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 3 市町村は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に通知しなければならない。 4 市町村が定める都市計画は、基本方針に即したものでなければならない。

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なし

この条文を準用・引用する条文 20

引用 都市計画法 第87の2条 引用 都市緑地法 第4条 (基本計画) 引用 中心市街地の活性化に関する法律 第21条 (都市計画に基づく事業の推進) 引用 都市再生特別措置法 第46条 (都市再生整備計画) 引用 都市再生特別措置法 第81条 (立地適正化計画) 引用 都市再生特別措置法 第82条 (都市計画法の特例) 引用 景観法 第8条 (景観計画) 引用 地域再生法 第17の13条 (商店街活性化促進事業計画の作成) 引用 地域再生法 第17の17条 (地域再生土地利用計画の作成) 引用 地域再生法 第17の36条 (地域住宅団地再生事業計画の作成) 引用 地域再生法 第17の62条 (既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の作成) 引用 都市鉄道等利便増進法 第14条 (交通結節機能高度化計画) 引用 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第24の2条 (移動等円滑化促進方針) 引用 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律 第4条 (基本計画) 引用 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律 第11条 (土地利用調整計画の作成) 引用 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律 第5条 (活性化計画の作成等) 引用 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律 第22条 (特定居住促進計画) 引用 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律 第5条 (歴史的風致維持向上計画の認定) 引用 都市の低炭素化の促進に関する法律 第7条 (低炭素まちづくり計画) 引用 空家等対策の推進に関する特別措置法 第7条 (空家等対策計画)