HoureiLLM 法令を意味で引く

農業振興地域の整備に関する法律昭和四十四年法律第五十八号

第3条（定義）

この法律において「農用地等」とは、次に掲げる土地をいう。一耕作の目的又は主として耕作若しくは養畜の業務のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供される土地（以下「農用地」という。）二木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の業務のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地（農用地を除く。）三農用地又は前号に掲げる土地の保全又は利用上必要な施設の用に供される土地四耕作又は養畜の業務のために必要な農業用施設（前号の施設を除く。）で農林水産省令で定めるものの用に供される土地

この条文が引く先 0

なし

この条文を準用・引用する条文 33

引用土地改良法第92の2条（農業振興地域の整備に関する法律の特例）引用農地法施行規則第49条（指定の基準）引用租税特別措置法第34の3条（農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）引用租税特別措置法第61の3条（農用地等を取得した場合の課税の特例）引用租税特別措置法施行令第39の6条（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除）引用農業振興地域の整備に関する法律第10条（農業振興地域整備計画の基準）引用農業振興地域の整備に関する法律第13条（農業振興地域整備計画の変更）引用農業振興地域の整備に関する法律第18の2条（協定の締結等）引用農業振興地域の整備に関する法律施行令第8条（農用地等及び農用地等とすることが適当な土地に含まれない土地）引用農業振興地域の整備に関する法律施行令第14条（協定の目的とならない土地）引用農業振興地域の整備に関する法律施行規則第3条引用農業振興地域の整備に関する法律施行規則第4の2条（農業上の用途）引用農業振興地域の整備に関する法律施行規則第4の3条（土地改良事業等）引用農業振興地域の整備に関する法律施行規則第4の5条（公益性が特に高いと認められる事業に係る施設）引用農業振興地域の整備に関する法律施行規則第36条（法第十五条の二第一項第八号の農林水産省令で定める行為）引用農村地域への産業の導入の促進等に関する法律第4条（基本計画）引用農業経営基盤強化促進法第22の9条引用農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第11条（農用地区域設定の特例）引用優良田園住宅の建設の促進に関する法律第四条第五項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する省令第1条（農林水産大臣に対する協議を要する事由）引用景観法第55条（景観農業振興地域整備計画）引用農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律施行規則第3条（活性化事業の実施に関して活性化計画に記載すべき事項）引用農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律施行規則第7条（活性化事業の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合の要件）引用農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律施行規則第13条（農林地所有権移転等促進事業の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合の要件）引用東日本大震災復興特別区域法第57条（事業計画の認定）引用東日本大震災復興特別区域法第75条（農業振興地域の整備に関する法律の特例）引用農林水産省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則第4条（食料供給等施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合の要件）引用農林水産省・国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則第5条（復興一体事業の概要に関する図書）引用農林水産省関係福島復興再生特別措置法施行規則第7条（福島農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合の要件）引用大規模災害からの復興に関する法律第21条（事業計画の認定）引用大規模災害からの復興に関する法律第38条（農業振興地域の整備に関する法律の特例）引用農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律第11条引用農林水産省関係地域再生法施行規則第2条（整備誘導施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合の要件）引用農林水産省関係地域再生法施行規則第6条（地域農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合の要件）