第3の2条

法第三条第二項又は第三項に規定する者でこれらの規定に規定する災害によりその者（その者の所得税法第七十二条第一項に規定する政令で定める親族を含む。）の所有に係る住宅又は家財につき受けた損害に係る損害金額がその住宅又は家財の価額の十分の五以上であるもの（以下「被災給与所得者等」という。）が、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が五百万円以下の者であるときは、法第三条第二項又は第三項の規定により、その者の申請によつて、その者が当該災害のあつた日以後支払を受けるべきその年分の所得税法第二十八条第一項に規定する給与等（以下「給与等」という。）又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等（以下「公的年金等」という。）につき同法第百八十三条又は第二百三条の二の規定による徴収を猶予し、かつ、その年一月一日から当該災害のあつた日までの間に受けた給与等又は公的年金等につきこれらの規定により徴収された税額に相当する金額を還付する。 被災給与所得者等が、六月三十日以前の日において災害を受け、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が五百万円を超え七百五十万円以下の者であるときは、法第三条第二項又は第三項の規定により、その者の申請によつて、その者が当該災害のあつた日から六月を経過する日の前日までの間に支払を受けるべき給与等又は公的年金等につき所得税法第百八十三条又は第二百三条の二の規定による徴収を猶予する。 被災給与所得者等が、七月一日以後の日において災害を受け、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が五百万円を超え七百五十万円以下の者であるときは、法第三条第二項又は第三項の規定により、その者の申請によつて、その者が当該災害のあつた日以後支払を受けるべきその年分の給与等又は公的年金等につき所得税法第百八十三条又は第二百三条の二の規定による徴収を猶予し、かつ、その年七月一日以後当該災害のあつた日までの間に受けた給与等又は公的年金等につきこれらの規定により徴収された税額に相当する金額を還付する。 被災給与所得者等の災害のあつた日におけるその年分の合計所得金額の見積額が五百万円を超え七百五十万円以下の場合において、その者がこの項の規定の適用を受ける旨の申請をしたときは、前二項の規定を適用せず、その者が当該災害のあつた日以後支払を受けるべきその年分の給与等又は公的年金等につき所得税法第百八十三条又は第二百三条の二の規定により徴収すべき税額の二分の一に相当する金額の所得税のこれらの規定による徴収を猶予し、かつ、その年一月一日から当該災害のあつた日までの間に受けた給与等又は公的年金等につきこれらの規定により徴収された税額の二分の一に相当する金額を還付する。 被災給与所得者等が、災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が七百五十万円を超え千万円以下の者であるときは、法第三条第二項又は第三項の規定により、その者の申請によつて、その者が当該災害のあつた日から三月を経過する日の前日（その日が当該災害のあつた日の属する年の十二月三十一日後であるときは、その年十二月三十一日）までの間に支払を受けるべき給与等又は公的年金等につき所得税法第百八十三条又は第二百三条の二の規定による徴収を猶予する。 税務署長は、必要があると認めたときは、第二項及び前項に規定する所得税法第百八十三条又は第二百三条の二の規定による徴収を猶予すべき期間を延長することができる。