第241条（業務の停止、合併等の協議の命令並びに業務及び財産の管理）

内閣総理大臣は、保険会社等若しくは外国保険会社等の業務若しくは財産の状況に照らしてその保険業の継続が困難であると認めるとき、又はその業務（外国保険会社等にあっては、日本における業務。以下この条から第二百五十五条の二までにおいて同じ。）の運営が著しく不適切でありその保険業の継続が保険契約者等の保護に欠ける事態を招くおそれがあると認めるときは、当該保険会社等又は外国保険会社等に対し、業務の全部若しくは一部の停止、合併、保険契約の移転（外国保険会社等にあっては、日本における保険契約の移転）若しくは当該保険会社等若しくは外国保険会社等の株式の他の保険会社等、外国保険会社等若しくは保険持株会社等による取得（第二百四十七条第一項、第二百五十六条から第二百五十八条まで、第二百七十条の三の二第四項及び第五項並びに第二百七十条の四第四項及び第五項において「合併等」という。）の協議その他必要な措置を命じ、又は保険管理人による業務及び財産（外国保険会社等にあっては、日本に所在する財産。以下この条、次条及び第二百四十六条の二から第二百四十七条の二までにおいて同じ。）の管理を命ずる処分をすることができる。 ただし、保険会社又は外国保険会社等が預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百二十六条の五第一項（特定管理を命ずる処分）に規定する特定管理を命ずる処分を受けている場合においては、当該保険会社又は外国保険会社等に対し、保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分をすることはできない。 ２ この章において「保険持株会社等」とは、次に掲げる者をいう。 一 保険持株会社 二 第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社 三 株式を取得することにより保険会社を子会社とする持株会社となることについて第二百七十一条の十八第一項の認可を受けた会社 四 株式を取得することにより少額短期保険業者を子会社とする持株会社となることについて第二百七十二条の三十五第一項の承認を受けた会社 五 前各号に掲げる会社以外の会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）で保険会社等又は外国保険会社等を子会社とするもの又は子会社としようとするもの ３ 保険会社等又は外国保険会社等は、その業務又は財産の状況に照らしてその保険業の継続が困難であるときは、その旨及びその理由を、文書をもって、内閣総理大臣に申し出なければならない。