HoureiLLM 法令を意味で引く

金融商品取引法昭和二十三年法律第二十五号

第33の2条（金融機関の登録）

金融機関は、次に掲げる行為のいずれかを業として行おうとするとき、又は投資助言・代理業若しくは有価証券等管理業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。一書面取次ぎ行為二前条第二項各号に掲げる有価証券又は取引についての当該各号に定める行為（同条第一項ただし書に該当するものを除く。）三デリバティブ取引等のうち有価証券関連デリバティブ取引等以外のもの（他の法律の定めるところにより投資の目的をもつて、又は信託契約に基づいて信託をする者の計算において行うもの及び商品関連市場デリバティブ取引を除く。）又は第二条第八項第五号に掲げる行為のうち第二十八条第八項第七号に掲げるもの以外のもの四第二条第八項第七号に掲げる行為五前条第三項に規定する政令で定める行為

この条文が引く先 2

引用金融商品取引法第2条（定義）引用金融商品取引法第28条

この条文を準用・引用する条文 36

準用金融商品取引法第56条（残務の結了）準用金融商品取引法第60の3条（取引所取引業務の許可の拒否要件）準用金融商品取引法第155の3条（認可審査基準）引用金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条（信託業法の準用等）引用金融商品取引法第2条（定義）引用金融商品取引法第33の4条（金融機関登録簿への登録）引用金融商品取引法第33の5条（金融機関の登録の拒否等）引用金融商品取引法第33の8条（信託業務を営む場合等の特例等）引用金融商品取引法第50の2条（廃業等の届出等）引用金融商品取引法第52の2条（登録金融機関に対する監督上の処分）引用金融商品取引法第54条（業務の不開始又は休止に基づく登録の取消し）引用金融商品取引法第54の2条（監督処分の公告）引用金融商品取引法第55条（登録等の抹消）引用金融商品取引法第57条（審問等）引用金融商品取引法第62条引用金融商品取引法第63条（適格機関投資家等特例業務）引用金融商品取引法第63の3条（金融商品取引業者等が適格機関投資家等特例業務を行う場合）引用金融商品取引法第66の61条（廃業等の届出等）引用金融商品取引法第156の38条（定義）引用金融商品取引法第194の3条（財務大臣への協議）引用金融商品取引法第194の4条（財務大臣への通知）引用金融商品取引法第194の6条（農林水産大臣及び経済産業大臣との協議等）引用金融商品取引法第201条引用租税特別措置法施行令第2の4条（障害者等の少額公債の利子の非課税）引用所得税法施行令第32条（金融機関等の範囲）引用所得税法施行令第42条（同一金融機関の営業所等を経由して重ねて提出できる非課税貯蓄申告書の範囲）引用金融商品取引法施行令第16の4の2条（高速取引行為者に含まれる金融商品取引業者等及び取引所取引許可業者）引用金融商品取引法施行令第43条（金融機関に関する権限の財務局長等への委任）引用中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第4条（定款の変更の認可を要しない事項）引用金融庁組織令第23条（証券課の所掌事務）引用金融庁組織令第23の2条（資産運用課の所掌事務）引用確定拠出年金運営管理機関に関する命令第4条（登録の拒否に係るその他の者）引用住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令第1条（法別表第一の総務省令で定める事務）引用郵政民営化法第99条（金融商品取引業務の登録に関する特例）引用犯罪による収益の移転防止に関する法律第22条（行政庁等）引用犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第28条（金融商品取引業者等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）