第18条（供給設備の技術上の基準）

法第十六条の二第一項の経済産業省令で定める供給設備（バルク供給に係るものを除く。以下この条において同じ。）の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 一 貯蔵設備（貯槽であるものを除き、貯蔵能力が千キログラム未満のものに限る。）は、次に定める基準に適合すること。 イ 充てん容器等（内容積が二十リットル以上のものに限る。以下イにおいて同じ。）には、当該容器を置く位置から二メートル以内にある火気をさえぎる措置を講じ、かつ、屋外に置くこと。 ただし、屋外に置くことが著しく困難な場合（告示で定める場合に限る。）において、充てん容器等及びこれらの附属品から漏えいした液化石油ガスが屋内に滞留しないような措置を講じ、かつ、漏えいした液化石油ガスが火気に触れないような措置を講じたときは、屋内に置くことができる。 ロ 充てん容器等（当該容器に取り付けたスカートを含む。）には、湿気、水滴等による腐しょくを防止する措置を講ずること。 ハ 充てん容器等は、常に温度四十度以下に保つこと。 ニ 充てん容器等（内容積が五リットル以下のものを除く。以下ニにおいて同じ。）には、転落、転倒等による衝撃及びバルブ等の損傷を防止する措置を講ずるとともに、浸水のおそれのある地域においては、充てん容器等が浸水によって流されることを防止する措置を講ずること。 二 貯蔵設備（貯槽であるものを除き、貯蔵能力が千キログラム以上三千キログラム未満のものに限る。以下この号において同じ。）は、次に定める基準に適合すること。 イ 貯蔵設備は、その外面から、第一種保安物件に対し十六・九七メートル以上、第二種保安物件に対し十一・三一メートル以上の距離を有すること。 ただし、第一種保安物件又は第二種保安物件に対し、鉄筋コンクリート障壁等を設けた場合は、この限りでない。 ロ 貯蔵設備は、その外面から火気（当該貯蔵設備に附属する気化装置内のものを除く。以下ロにおいて同じ。）を取り扱う施設に対し五メートル以上の距離を有し、又は当該貯蔵設備と火気を取り扱う施設との間に当該貯蔵設備から漏えいした液化石油ガスが当該火気を取り扱う施設に流動することを防止するための措置を講ずること。 ハ 貯蔵設備には、液化石油ガスが漏えいしたとき滞留しないような措置を講ずること。 ニ 貯蔵設備（販売所内に設置されているものを除く。）には、さく、へい等を設けること。 ホ 貯蔵設備には、その外部から見やすいように警戒標を掲げてあること。 ヘ 貯蔵設備には、消火設備を設けること。 ト 貯蔵設備には、不燃性又は難燃性の材料を使用した軽量な屋根又は遮へい板を設けること。 チ 充てん容器等には、転落、転倒等による衝撃及びバルブ等の損傷を防止する措置を講ずること。 リ 充てん容器等（当該容器に取り付けたスカートを含む。）には、湿気、水滴等による腐しょくを防止する措置を講ずること。 三 貯槽（貯蔵能力が千キログラム未満のものに限る。）は、次に定める基準に適合すること。 イ 貯槽は、その外面から、第一種保安物件に対し十六・九七メートル以上、第二種保安物件に対し十一・三一メートル以上の距離を有すること。 ただし、第一種保安物件又は第二種保安物件に対し、鉄筋コンクリート障壁等を設け、又は当該貯槽を地盤面下に埋設した場合には、この限りでない。 ロ 第一種保安物件又は第二種保安物件が密集し、特に公共の安全を維持する必要がある地域であって、経済産業大臣が指定する地域においては、貯槽を地盤面下に埋設すること。 ハ 地盤面下に埋設する貯槽は、次に定める基準に適合するものであること。 （１） 貯槽は、ふた、壁及び底の厚さがそれぞれ三十センチメートル以上の防水措置を施した鉄筋コンクリート造りの室（以下「貯槽室」という。）に設置し、かつ、次の（イ）、（ロ）又は（ハ）に掲げる措置を講ずること。 ただし、腐しょくを防止する措置を講じた貯槽を地盤に固定し、かつ、地盤面上の重量物の荷重に耐えることができる措置を講じた場合には、当該貯槽を貯槽室に設置しないことができる。 （イ） 貯槽の周囲に乾燥砂を詰めること。 （ロ） 貯槽を水没させること。 （ハ） 貯槽室内を強制換気すること。 （２） 貯槽の頂部は、三十センチメートル以上地盤面から下にあること。 （３） 貯槽を二以上隣接して設置する場合には、その相互間に一メートル以上の間隔を保つこと。 ニ 貯槽は、その外面から火気（当該貯槽に附属する気化装置内のものを除く。以下ニにおいて同じ。）を取り扱う施設に対し、五メートル以上の距離を有し、又は当該貯槽と火気を取り扱う施設との間に当該貯槽から漏えいした液化石油ガスが当該火気を取り扱う施設に流動することを防止するための措置を講ずること。 ホ 貯槽（販売所内に設置されているもの又は地盤面下に埋設されているものを除く。）には、さく、へい等を設けること。 ヘ 貯槽には、その外部から見やすいように液化石油ガスの貯槽である旨を朱書すること。 ト 貯槽の材料は、その使用条件等に照らし適切なものであること。 チ 貯槽には、使用上支障のある腐しょく、割れ等の欠陥がないものであること。 リ 貯槽には、腐しょくを防止する措置を講ずること。 ヌ 貯槽の基礎は、不同沈下等により当該貯槽に有害なひずみが生じないようなものであること。 ル 貯槽は、常用の圧力の一・五倍以上（特定設備検査規則（昭和五十一年通商産業省令第四号）第二条第十七号に規定する第二種特定設備（以下単に「第二種特定設備」という。）にあっては、常用の圧力の一・三倍以上）の圧力で水その他の安全な液体を使用して行う耐圧試験（その構造により液体を使用することが困難であると認められるときは、常用の圧力の一・二五倍以上（第二種特定設備にあっては、常用の圧力の一・一倍以上）の圧力で空気、窒素等の気体を使用して行う耐圧試験）及び常用の圧力以上の圧力で行う気密試験に合格するものであること。 ヲ 貯槽は、常用の圧力の二倍以上の圧力で降伏を起こさないような肉厚を有するものであること。 ワ 貯槽には、告示で定めるところにより、圧力計を設け、かつ、当該貯槽内の圧力が許容圧力を超えた場合に、直ちにその圧力を許容圧力以下に戻すことができる安全弁を設けること。 カ ワの規定により設けた安全弁には、放出管を設けること。 この場合において、放出管の開口部の位置は、周囲に着火源等のない安全な位置であって、地盤面から五メートルの高さ又は貯槽の頂部から二メートルの高さのいずれか高い位置以上の高さであること。 ヨ 貯槽には、液面計（丸形ガラス管液面計を除く。）を設けること。 この場合において、ガラス管液面計を使用するときは、当該ガラス管液面計には、その破損を防止するための措置を講じ、貯槽とガラス管液面計とを接続する管には、自動式及び手動式の止め弁を設けること。 タ 貯槽に取り付けられた受入管（液化石油ガスを受け入れるための管をいい、当該管と貯槽との接続部を含む。以下ナにおいて同じ。）及び供給管（当該管と貯槽との接続部を含む。以下ナにおいて同じ。）には、二以上のバルブを設け、当該二以上のバルブの一は、当該貯槽の直近に設けること。 この場合において、当該貯槽の直近に設けたバルブは、液化石油ガスを送り出し又は受け入れるとき以外のときは、閉止しておくこと。 レ 地盤面上に設置する貯槽及びその支柱は、不燃性の断熱材で被覆すること等により耐熱性の構造とし、又は当該貯槽及びその支柱にその外面から五メートル以上離れた位置において操作することができる冷却用散水装置その他の有効な冷却装置を設けること。 ソ 貯槽（販売所内に設置されているものに限る。）から漏えいする液化石油ガスが滞留するおそれのある場所には、当該液化石油ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備を設けること。 ツ 貯槽には、当該貯槽に生ずる静電気を除去する措置を講ずること。 ネ 貯槽には、消火設備を設けること。 ナ 受入管及び供給管に設けたバルブ（操作ボタン等により当該バルブを開閉する場合にあっては、当該操作ボタン等。以下ナにおいて同じ。）には、次の（１）及び（２）に掲げる基準により、作業員が当該バルブを適切に操作することができるような措置を講ずること。 （１） バルブには、当該バルブの開閉方向（操作することにより当該バルブに係る貯槽に保安上重大な影響を与えるバルブにあっては、当該バルブの開閉状態を含む。）を明示すること。 （２） バルブ（操作ボタン等により開閉するものを除く。）に係る受入管及び供給管には、当該バルブに近接する部分に、容易に識別することができる方法により、当該管内の液化石油ガスの流れの方向を表示すること。 四 貯蔵設備、気化装置及び調整器は、一般消費者等の液化石油ガスの最大消費数量に適応する数量の液化石油ガスを供給しうるものであること。 五 バルブ、集合装置、供給管及びガス栓は、使用上支障のある腐しょく、割れ等の欠陥がないものであること。 六 バルブ、集合装置及び供給管には、腐しょくを防止する措置を講ずること。 七 バルブ、集合装置及び供給管の材料は、その使用条件等に照らし適切なものであること。 八 集合装置及び供給管には、次に定める基準に適合する管を使用すること。 イ 充てん容器等又は貯槽と調整器（二段式減圧用二次側のものを除く。ロにおいて同じ。）の間に設置される管にあっては、二・六メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験に合格するもの ロ 調整器とガスメーターの間に設置される管にあっては、〇・八メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験に合格するもの ハ 二段式減圧用一次側調整器と二次側調整器の間に設置される管にあっては、〇・八メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験に合格するもの ニ 充てん容器等と集合装置に係る集合管若しくは調整器を接続する管又は調整器と硬質管を接続する硬質管以外の管にあっては、接続された状態で一キロニュートン以上の力で行う引張試験に合格するもの 八の二 集合装置又は供給管（以下この号において「集合装置等」という。）は、次に定める基準に適合するよう修理し、又は取り外すこと。 イ 集合装置等には、当該集合装置等から液化石油ガスが漏えいすることを防止するための措置を講ずること。 ロ 集合装置等には、当該集合装置等から漏えいする液化石油ガスが滞留するおそれのある場所において、当該液化石油ガスが漏えいしていないことを確認するための措置を講ずること。 ハ 集合装置等には、当該集合装置等の修理又は取り外しが終了したときは、当該集合装置等から液化石油ガスの漏えいのないことを確認するための措置を講ずること。 九 調整器とガスメーターの間の供給管は、その設置又は変更（硬質管以外の管の交換を除く。）の工事の終了後に行う次に定める圧力による気密試験に合格するものであること。 イ 二段式減圧用一次側調整器と二次側調整器の間の供給管にあっては、〇・一五メガパスカル以上 ロ イ以外の供給管にあっては、八・四キロパスカル以上 十 バルブ、集合装置、気化装置及び供給管は、漏えい試験に合格するものであること。 十一 調整器（二段式減圧用一次側のものを除く。）とガスメーターの間の供給管その他の設備（ガスメーターを含む。）は、燃焼器の入口における液化石油ガスの圧力を次に定める範囲に保持するものであること。 イ 生活の用に供する液化石油ガスに係るものにあっては、二・〇キロパスカル以上三・三キロパスカル以下 ロ イ以外のものにあっては、使用する燃焼器に適合した圧力 十二 建物の自重及び土圧により損傷を受けるおそれのある供給管には、損傷を防止する措置を講ずること。 十三 供給管は、地くずれ、山くずれ、地盤の不同沈下等のおそれのある場所又は建物の基礎面下に設置しないこと。 十四 供給管を地盤面上に設置する場合においてその周辺に危害を及ぼすおそれのあるときは、その見やすい箇所に液化石油ガスの供給管である旨、供給管に異常を認めたときの連絡先その他必要な事項を明瞭に記載した危険標識を設けること。 十五 供給管（貯蔵能力が千キログラム以上の貯蔵設備に係るものに限り、地盤面下に埋設されているものを除く。）には、温度の変化による供給管の長さの変化を吸収する措置を講ずること。 十六 内部に液化物の滞留するおそれのある供給管（貯蔵能力が五百キログラム以上の貯蔵設備に係るものに限る。）には、液化物を排除することができる措置を講ずること。 十七 一の供給設備により二以上の消費設備に供給する場合は、一般消費者等への液化石油ガスの供給を中断することなく充てん容器等の交換を行うことができる設備を設けること。 十八 一の供給設備により二以上の消費設備に供給する場合は、ガスメーターの入口側の供給管に、ガス栓を設けること。 十九 気化装置は、次に定める基準に適合すること。 イ 気化装置は、使用上支障のある腐しょく、割れ等の欠陥がないものであること。 ロ 気化装置は、二・六メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験に合格するものであること。 ハ 気化装置は、直火で直接液化石油ガスを加熱する構造のものでないこと。 ニ 気化装置には、液状の液化石油ガスの流出を防止する措置を講ずること。 ホ 温水により液化石油ガスを加熱する構造の気化装置であって寒冷地に設置するものには、温水部に凍結を防止するための措置を講ずること。 二十 調整器は、次に定める基準に適合すること。 イ 調整器は、使用上支障のある腐しょく、割れ、ねじのゆるみ等の欠陥がなく、かつ、消費する液化石油ガスに適合したものであること。 ロ 調整器は、次に定める耐圧性能及び気密性能を有するものであること。 （１） 調整器（二段式減圧用二次側のものを除く。）の高圧側の耐圧性能及び気密性能は、二・六メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験及び一・五六メガパスカル以上の圧力で行う気密試験に合格するものであること。 （２） 調整器（二段式減圧用二次側のものに限る。）の高圧側の耐圧性能及び気密性能は、〇・八メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験及び〇・一五メガパスカル以上の圧力で行う気密試験に合格するものであること。 ハ 調整器（二段式減圧用一次側のものを除く。）の調整圧力及び閉そく圧力は、次に定める基準に適合すること。 （１） 調整器（生活の用に供する液化石油ガスに係るものに限る。）の調整圧力は、二・三キロパスカル以上三・三キロパスカル以下であり、かつ、閉そく圧力は、三・五キロパスカル以下であること。 （２） 調整器（（１）に規定するものを除く。）の調整圧力及び閉そく圧力は、使用する燃焼器に適合したものであること。 二十一 地下室、地下街その他の地下であって液化石油ガスが充満するおそれがある場所のうち告示で定めるもの（以下「地下室等」という。）に係る供給管（貯蔵能力が三百キログラム以上の貯蔵設備に接続されたものに限る。）には、当該地下室等の保安状況を常時監視できる場所において、直ちに液化石油ガスの供給を停止することができる緊急遮断装置を、当該供給管と接続された貯蔵設備ごとに、これに近接して設けること。 ただし、告示で定める地下室等にあっては、当該供給管と接続された貯蔵設備ごとに、これに近接した一のバルブによって液化石油ガスの供給を停止することができる場合は、この限りでない。 二十二 第十六条第十三号に基づき液化石油ガスを体積により販売する場合にあっては、次のイ又はロに掲げるもの及びハに掲げるものが告示で定める方法により設置されていること。 ただし、その設置場所又は一般消費者等の液化石油ガスの消費の形態に特段の事情があるとき（ロに掲げるものにあっては、告示で定める場合を含む。）若しくは消費設備の所有者又は占有者からその設置の承諾を得ることができないときは、この限りでない。 イ 異常なガス流量を検知したときに自動的にガスの供給を停止する機能及びその旨の表示を行う機能を有するガスメーター ロ 液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令（昭和四十三年通商産業省令第二十三号。以下「器具省令」という。）別表第一第十四号に規定する液化石油ガス用ガス漏れ警報器（器具省令別表第三の技術上の基準に適合するものに限る。）を用いた機器であって、ガス漏れを検知したときに自動的にガスの供給を停止するもの ハ 器具省令別表第一第十六号に規定する液化石油ガス用対震自動ガス遮断器（器具省令別表第三の技術上の基準に適合するものに限る。） 二十三 供給管若しくは集合装置又は調整器から充てん容器等を取り外すときは、その取り外す充てん容器等について、バルブを確実に閉止し、かつ、安全な場所に移す措置を講ずること。