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金融商品取引法昭和二十三年法律第二十五号

第156の24条(免許及び免許の申請)

金融商品取引所の会員等又は認可金融商品取引業協会の協会員に対し、金融商品取引業者が顧客に信用を供与して行う有価証券の売買その他の取引(以下「信用取引」という。)その他政令で定める取引の決済に必要な金銭又は有価証券を、当該金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場又は当該認可金融商品取引業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用して貸し付ける業務を行おうとする者は、内閣総理大臣の免許を受けなければならない。 2 前項の免許を受けようとする株式会社は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号及び資本金の額 二 本店、支店その他の営業所の名称及び所在の場所 三 役員の氏名又は名称 3 前項の申請書には、定款、業務の内容及び方法を記載した書面その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 4 第八十一条第三項の規定は、前項の定款について準用する。

この条文を準用・引用する条文 35

準用 金融商品取引法 第194の4条 (財務大臣への通知) 準用 金融商品取引法施行令 第37の3条 (金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限) 引用 金融商品取引法 第2条 (定義) 引用 金融商品取引法 第35条 (第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲) 引用 金融商品取引法 第41の5条 (金銭又は有価証券の貸付け等の禁止) 引用 金融商品取引法 第42の6条 (金銭又は有価証券の貸付け等の禁止) 引用 金融商品取引法 第44の2条 (その他業務に係る禁止行為) 引用 金融商品取引法 第155の3条 (認可審査基準) 引用 金融商品取引法 第156の27条 (兼業の制限) 引用 金融商品取引法 第156の28条 (業務の内容の変更等の認可等) 引用 金融商品取引法 第156の29条 (業務の方法等の変更命令等) 引用 金融商品取引法 第156の36条 (廃業等の認可) 引用 金融商品取引法 第194の3条 (財務大臣への協議) 引用 金融商品取引法 第198条 引用 金融商品取引法 第198の6条 引用 金融商品取引法 第201条 引用 港湾法施行規則 第11の16条 (取得等の制限の適用除外) 引用 租税特別措置法 第37の11の3条 (特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例) 引用 所得税法 第60の2条 (国外転出をする場合の譲渡所得等の特例) 引用 法人税法 第61の2条 (有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入) 引用 所得税法施行令 第119条 (信用取引等による株式又は公社債の取得価額) 引用 所得税法施行令 第342条 (株式等の譲渡の対価の受領者の告知) 引用 金融商品取引法施行令 第1の19条 (金融商品債務引受業の対象取引) 引用 金融商品取引法施行令 第19の6条 (貸付けの対象となる取引) 引用 預金保険法施行規則 第35の4条 (金融機関等とみなされる事由) 引用 特定目的信託財産の計算に関する規則 第9条 (関連当事者との取引に関する注記) 引用 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令 第1条 (法別表第一の総務省令で定める事務) 引用 商品先物取引法施行規則 第31条 (取得等の制限の適用除外) 引用 商品先物取引法施行規則 第36の10条 (取得等の制限の適用除外) 引用 特定目的会社の計算に関する規則 第2条 (定義) 引用 特定目的会社の計算に関する規則 第58条 (関係当事者との取引に関する注記) 引用 投資法人の計算に関する規則 第67条 (関連当事者との取引に関する注記) 引用 会社計算規則 第112条 (関連当事者との取引に関する注記) 引用 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則 第2の4条 (取得等の制限の適用除外) 引用 金融サービス仲介業者等に関する内閣府令 第102条 (有価証券の売買その他の取引に係る契約締結時交付書面の共通記載事項)