第7条（給与に関する特例）

第三条第一項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「特定任期付職員」という。）には、次の俸給表を適用する。 号俸 俸給月額 円 １ ４０５，０００ ２ ４５５，０００ ３ ５０８，０００ ４ ５７４，０００ ５ ６５５，０００ ６ ７６５，０００ ７ ８９３，０００ ２ 各庁の長は、特定任期付職員の号俸を、特定任期付職員が従事する業務に応じて人事院規則で定める基準に従い決定する。 ３ 各庁の長は、特定任期付職員について、特別の事情により第一項の俸給表に掲げる号俸により難いときは、前二項の規定にかかわらず、人事院の承認を得て、その俸給月額を同表に掲げる七号俸の俸給月額にその額と同表に掲げる六号俸の俸給月額との差額に一からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額（給与法の指定職俸給表八号俸の額未満の額に限る。）又は給与法の指定職俸給表八号俸の額に相当する額とすることができる。 ４ 第二項の規定による号俸の決定及び前項の規定による俸給月額の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。