第22条（指定の取消し等）

主務大臣は、振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の指定若しくは第九条第一項ただし書の承認を取り消し、六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役の解任を命ずることができる。 一 第三条第一項第三号又は第四号に掲げる要件に該当しないこととなったとき。 二 第三条第一項の指定当時に同項各号のいずれかに該当していなかったことが判明したとき。 三 不正の手段により第三条第一項の指定を受けたことが判明したとき。 四 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 ２ 主務大臣は、前項の規定により第三条第一項の指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。