第45条（運用の基本方針）

事業主（厚生労働省令で定める要件に該当する規約型企業年金を実施するものを除く。以下この条において同じ。）及び基金は、積立金の運用に関して、運用の目的その他厚生労働省令で定める事項を記載した基本方針（以下この条及び第四十六条の二第三項において「基本方針」という。）を作成し、当該基本方針に沿って運用しなければならない。 ２ 基本方針は、法令に反するものであってはならない。 ３ 事業主及び基金は、基本方針を作成しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、加入者の意見を聴かなければならない。 ４ 事業主及び基金は、基本方針を作成したときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該基本方針について、加入者に周知させなければならない。 ５ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。 ６ 事業主及び基金は、法第六十五条第一項及び第二項並びに法第六十六条第一項に規定する方法（法第六十五条第一項第一号の規定による信託の契約であって、第三十八条第一項第二号に該当するもの及び生命保険又は生命共済の契約であって、当該契約の全部において保険業法（平成七年法律第百五号）第百十六条第一項又は農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の三十二に規定する責任準備金の計算の基礎となる予定利率が定められたものを除く。）により運用する場合においては、当該運用に関する契約の相手方に対して、協議に基づき基本方針の趣旨に沿って運用すべきことを、厚生労働省令で定めるところにより、示さなければならない。