第9条（一般職国家公務員等となった者に関する特例）

法第十一条において準用する法第五条第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する法第三条第三項の防衛省令で定める期間は、次に掲げる期間とする。 一 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条、裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する国家公務員法（以下「準用国家公務員法」という。）第七十九条、国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第十三条若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条第二項の規定若しくは同法第二十七条第二項の規定に基づく条例の規定若しくは自衛隊法第四十六条第二項に規定する公庫及び自衛隊法施行令第六十条の二に規定する法人に使用される者に係る労働協約、就業規則その他これらに準ずるもの（以下「法人の就業規則等」という。）の定めによる休職の期間（次に掲げる期間を除く。）又は裁判官弾劾法（昭和二十二年法律第百三十七号）第三十九条の規定による職務の停止の期間 イ 公務上若しくは業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（国家公務員災害補償法（他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）の適用を受ける者にあっては同法第一条の二に規定する通勤、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）の適用を受ける者にあっては同法第二条第二項に規定する通勤、労働者災害補償保険法の適用を受ける者にあっては同法第七条第二項に規定する通勤をいう。次条第一号において同じ。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、自衛隊法第四十三条第一号に掲げる事由に相当する事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間 ロ 人事院規則一一―四（職員の身分保障）第三条第一項第一号、第二号、第四号若しくは第五号又は第二項の規定する事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間又は当該事由に相当する事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間 ハ 法人の就業規則等の定めるところにより我が国が加盟している国際機関、外国政府の機関その他これらに準ずる機関の要請に応じ、これらの機関の業務に従事するために休職にされた場合における当該休職の期間 二 国家公務員法第八十二条、準用国家公務員法第八十二条、国会職員法第二十八条及び第二十九条第三号若しくは地方公務員法第二十九条の規定又は法人の就業規則等の定めによる停職の期間（法人の就業規則等の定めるところにより制裁として出勤を停止された期間を含む。） 三 国家公務員法第百八条の六第一項ただし書、準用国家公務員法第百八条の六第一項ただし書若しくは地方公務員法第五十五条の二第一項ただし書の規定により職員団体の業務に専ら従事した期間又は法人の就業規則等の定めにより労働組合の業務に専ら従事した期間 四 国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項、裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項、裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項、国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第一項、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第五条第一項の規定による育児休業をした期間 五 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年法律第四十五号）第三条第一項、裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員の自己啓発等休業に関する法律第三条第一項若しくは地方公務員法第二十六条の五第一項の規定による自己啓発等休業をした期間又は法人の就業規則等の定めによる自発的な大学等における修学（国家公務員の自己啓発等休業に関する法律第二条第三項に規定する大学等における修学をいう。）若しくは国際協力の促進に資する外国における奉仕活動への参加のための休業をした期間 六 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第三条第一項、裁判官の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第九十一号）第三条第一項、裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員の配偶者同行休業に関する法律第三条第一項、国会職員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第八十号）第三条第一項若しくは地方公務員法第二十六条の六第一項の規定による配偶者同行休業をした期間又は法人の就業規則等の定めによる外国に住所若しくは居所を定めて滞在する配偶者と当該住所若しくは居所において生活を共にするための休業をした期間 ２ 前項第一号イの規定の適用については、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第三条に規定する派遣職員（次条第一号ロにおいて「一般職派遣職員」という。）の派遣先の機関の業務、官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣職員（次条第一号ロにおいて「一般職交流派遣職員」という。）の派遣先企業（官民人事交流法第七条第三項に規定する派遣先企業をいう。次条第一号ロにおいて同じ。）の業務（当該業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤（当該業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。）を含む。次条第一号ロにおいて同じ。）又は法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号。以下「法科大学院派遣法」という。）第四条第三項若しくは第十一条第一項の規定により派遣された者（次条第一号ロにおいて「法科大学院派遣職員」という。）の派遣された法科大学院（法科大学院派遣法第二条第一項に規定する法科大学院をいう。次条第一号ロにおいて同じ。）における教授、准教授その他の教員（以下この条及び次条第一号ロにおいて「教授等」という。）の業務（当該教授等の業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項又は地方公務員災害補償法第二条第二項に規定する通勤（当該教授等の業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。）を含む。次条第一号ロにおいて同じ。）を公務とみなす。