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相続税法昭和二十五年法律第七十三号

第15条(遺産に係る基礎控除)

相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格(第十九条の規定の適用がある場合には、同条の規定により相続税の課税価格とみなされた金額。次条から第十八条まで及び第十九条の二において同じ。)の合計額から、三千万円と六百万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて算出した金額との合計額(以下「遺産に係る基礎控除額」という。)を控除する。 2 前項の相続人の数は、同項に規定する被相続人の民法第五編第二章(相続人)の規定による相続人の数(当該被相続人に養子がある場合の当該相続人の数に算入する当該被相続人の養子の数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める養子の数に限るものとし、相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人の数とする。)とする。 一 当該被相続人に実子がある場合又は当該被相続人に実子がなく、養子の数が一人である場合 一人 二 当該被相続人に実子がなく、養子の数が二人以上である場合 二人 3 前項の規定の適用については、次に掲げる者は実子とみなす。 一 民法第八百十七条の二第一項(特別養子縁組の成立)に規定する特別養子縁組による養子となつた者、当該被相続人の配偶者の実子で当該被相続人の養子となつた者その他これらに準ずる者として政令で定める者 二 実子若しくは養子又はその直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失つたため民法第五編第二章の規定による相続人(相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人)となつたその者の直系卑属

この条文を準用・引用する条文 30

引用 相続税法 第3条 (相続又は遺贈により取得したものとみなす場合) 引用 相続税法 第12条 (相続税の非課税財産) 引用 相続税法 第19条 (相続開始前七年以内に贈与があつた場合の相続税額) 引用 相続税法 第19の2条 (配偶者に対する相続税額の軽減) 引用 相続税法 第19の3条 (未成年者控除) 引用 相続税法 第19の4条 (障害者控除) 引用 相続税法 第20条 (相次相続控除) 引用 相続税法 第20の2条 (在外財産に対する相続税額の控除) 引用 相続税法 第21の14条 (相続時精算課税に係る相続税額) 引用 相続税法 第27条 (相続税の申告書) 引用 相続税法 第63条 (相続人の数に算入される養子の数の否認) 引用 相続税法施行令 第1の10条 (受益者等が存しない信託等の受託者の贈与税額又は相続税額の計算) 引用 相続税法施行令 第3の2条 (特別養子縁組等による養子に準ずる者の範囲) 引用 相続税法施行令 第5の3条 (相続時精算課税に係る贈与税に相当する税額の控除の順序) 引用 租税特別措置法 第70の6条 (農地等についての相続税の納税猶予及び免除等) 引用 租税特別措置法 第70の6の6条 (山林についての相続税の納税猶予及び免除) 引用 租税特別措置法 第70の6の7条 (特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除) 引用 租税特別措置法 第70の6の10条 (個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除) 引用 租税特別措置法 第70の7の2条 (非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除) 引用 租税特別措置法 第70の7の4条 (非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除) 引用 租税特別措置法 第70の7の6条 (非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例) 引用 租税特別措置法 第70の7の8条 (非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例) 引用 租税特別措置法 第70の7の12条 (医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除) 引用 租税特別措置法 第70の7の13条 (医療法人の持分についての相続税の税額控除) 引用 租税特別措置法施行令 第40の7の6条 (山林についての相続税の納税猶予及び免除) 引用 租税特別措置法施行令 第40の7の7条 (特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除) 引用 租税特別措置法施行令 第40の7の10条 (個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除) 引用 租税特別措置法施行令 第40の8の2条 (非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除) 引用 租税特別措置法施行令 第40の8の6条 (非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例) 引用 租税特別措置法施行令 第40の8の12条 (医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除)