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地方税法施行令昭和二十五年政令第二百四十五号

第53条（法第四百六十六条の二の政令で定める者）

法第四百六十六条の二に規定する政令で定める者は、第三十九条の九各号に掲げる者とする。

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引用 地方税法 第466の2条 （製造たばことみなす場合） 引用 地方税法施行令 第39の9条 （法第七十四条の三の二の政令で定める者）

この条文を準用・引用する条文 19

引用 地方税法施行令 第7の4の2条 （法第二十四条第八項の利子等の支払の事務等） 引用 地方税法施行令 第20の2の3条 （法第七十二条の十五第一項第二号の政令で定める掛金等） 引用 地方税法施行令 第45の3条 （法第二百九十二条第一項第四号の二ロの政令で定める日） 引用 地方税法施行令 第45の4条 （法第二百九十二条第一項第四号の二ハの純資産額） 引用 地方税法施行令 第48の10条 （法第三百二十一条の八第一項前段の法人税割額） 引用 地方税法施行令 第48の10の3条 （法第三百二十一条の八第二項前段の法人税割額） 引用 地方税法施行令 第48の10の4条 （法第三百二十一条の八第二項後段の法人税割額及び均等割額） 引用 地方税法施行令 第48の11条 （法第三百二十一条の八第三項の欠損金額の範囲） 引用 地方税法施行令 第48の11の3条 （法人の市町村民税の控除対象通算適用前欠損調整額の特例） 引用 地方税法施行令 第48の11の4条 （法第三百二十一条の八第五項の政令で定める要件） 引用 地方税法施行令 第48の11の6条 （法人の市町村民税の控除対象通算適用前欠損調整額の控除の要件の特例） 引用 地方税法施行令 第48の11の7条 （法第三百二十一条の八第七項の欠損金額の範囲） 引用 地方税法施行令 第48の11の8条 （法第三百二十一条の八第七項の政令で定める要件） 引用 地方税法施行令 第48の11の15条 （法第三百二十一条の八第十五項の政令で定める要件） 引用 地方税法施行令 第48の11の20条 （法第三百二十一条の八第二十一項の政令で定める要件） 引用 地方税法施行令 第48の11の23条 （法第三百二十一条の八第二十四項の政令で定める要件） 引用 地方税法施行令 第48の11の27条 （法第三百二十一条の八第二十八項の政令で定める要件） 引用 地方税法施行令 第48の12条 （市町村民税の中間納付額の還付の手続等） 引用 地方税法施行令 第48の16条 （法第三百二十一条の十三第三項第三号の事務所又は事業所）