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労働基準法昭和二十二年法律第四十九号

第65条(産前産後)

使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。 使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。 ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。

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なし

この条文を準用・引用する条文 27

引用 労働基準法 第12条 引用 労働基準法 第19条 (解雇制限) 引用 労働基準法 第39条 (年次有給休暇) 引用 労働基準法 第119条 引用 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 第140条 引用 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第11の3条 (職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等) 引用 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第31条 (船員に関する特例) 引用 雇用保険法 第61の7条 (育児休業給付金) 引用 雇用保険法 第61の10条 (出生後休業支援給付金) 引用 雇用保険法 第61の12条 (育児時短就業給付金) 引用 雇用保険法施行規則 第101の16条 (法第六十一条の四第一項の休業) 引用 雇用保険法施行規則 第101の27条 (同一の子について配偶者が休業をする場合の特例) 引用 雇用保険法施行規則 第101の29の3条 (法第六十一条の七第四項の規定により読み替えて適用する同条第一項の理由及び日) 引用 雇用保険法施行規則 第101の41条 (法第六十一条の十第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項の理由及び日) 引用 雇用保険法施行規則 第101の46条 (法第六十一条の十二第四項の規定により読み替えて適用する同条第一項の理由及び日) 引用 雇用保険法施行規則 第116条 (両立支援等助成金) 引用 雇用保険法施行規則 第144の2条 (船員に関する特例) 引用 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第40の2条 (労働者派遣の役務の提供を受ける期間) 引用 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則 第2の2条 (法第九条第三項の厚生労働省令で定める妊娠又は出産に関する事由) 引用 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則 第2の3条 (法第十一条の三第一項の厚生労働省令で定める妊娠又は出産に関する事由) 引用 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 第33条 (法第四十条の二第一項第四号の厚生労働省令で定める場合) 引用 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第9の5条 (出生時育児休業期間等) 引用 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第15条 (介護休業期間) 引用 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第16の8条 引用 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第17条 引用 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第19条 引用 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第60条 (船員に関する特例)