第4の7条（昭和四十九年度における昭和三十五年三月以前の新法による年金の額の改定）

前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十九年九月分以後、その額を、同項の規定により第四条第一項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額（仮定新法の俸給年額とみなされた額にあつては、その額が昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十四号。以下「昭和四十九年法律第九十四号」という。）第二条の規定による改正後の新法第四十二条第二項又は昭和四十九年法律第九十四号第三条の規定による改正後の施行法第二条第一項第十九号（以下「昭和四十九年改正後の新法第四十二条第二項又は施行法第二条第一項第十九号」という。）の規定がその者の退職の日に施行されていたとしたならばその者の年金額の算定の基礎となるべき俸給年額を求め、その俸給年額を基礎として、昭和四十年法律第百一号及び第四条から前条までの規定を適用するものとした場合における仮定新法の俸給年額とみなされた額より少ないときは、当該仮定新法の俸給年額とみなされた額）に一・二三八を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の俸給年額に係るものが二百九十四万円を超える場合には、当該俸給年額については、二百九十四万円）をそれぞれ第四条第一項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。 ２ 第一条の七第四項及び第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。 ３ 前二項の規定は、前条第三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。 ４ 第一条第六項の規定は、前三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。