第110条（特定求職者雇用開発助成金）

特定求職者雇用開発助成金は、特定就職困難者コース助成金、生活保護受給者等雇用開発コース助成金、中高年層安定雇用支援コース助成金及び発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金とする。 ２ 特定就職困難者コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。 一 次のいずれにも該当する事業主であること。 イ 次のいずれかに該当する求職者（（２）から（８）までに該当する者にあつては六十五歳未満の求職者に限り、（９）から（１５）までに該当する者にあつては四十五歳以上六十五歳未満の求職者に限り、公共職業安定所長の指示により作業環境に適応させるための訓練（その期間が二週間（（２）又は（３）に掲げる者であつて、その身体障害又は知的障害の程度を勘案して厚生労働大臣が定めるものに係る訓練にあつては、四週間）以内のものを除く。）を受け、又は受けたことがある求職者であつて、当該訓練を行い、又は行つた事業主に雇い入れられるもの（以下「職場適応訓練受講求職者」という。）を除く。）を、公共職業安定所又は職業紹介事業者等（職業安定局長が定める基準を満たす者に限る。）の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主（（１５）に掲げる者を雇い入れる場合においては、公共職業安定所の紹介により雇い入れる事業主に限る。）であること。 （１） 六十歳以上の者 （２） 身体障害者 （３） 知的障害者 （４） 精神障害者 （５） 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第六条第一項に規定する配偶者のない女子であつて、二十歳未満の子若しくは別表第二に定める障害がある状態にある子又は同項第五号の精神若しくは身体の障害により長期にわたつて労働の能力を失つている配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）を扶養しているもの（以下「母子家庭の母等」という。） （６） 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第四条第一項に規定する児童扶養手当を受けている同項に規定する児童の父である者（以下「父子家庭の父」という。） （７） 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十条の永住帰国した中国残留邦人等及びその親族等であつて、本邦に永住帰国した日から起算して十年を経過していないもの （８） 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条第一項第五号に規定する帰国被害者等であつて本邦に永住する意思を決定したと認められる日から起算して十年を経過していないもの及び同号に規定する帰国した被害者であつてその配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子及び孫が北朝鮮内にとどまつていること等永住の意思を決定することにつき困難な事情があると認められるもの （９） 駐留軍関係離職者等臨時措置法第十条の二第一項又は第二項の認定を受けている者 （１０） 沖縄振興特別措置法第七十条第一項の規定による沖縄失業者求職手帳（同法の規定により効力を有しているものに限る。）を所持している者 （１１） 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和五十二年法律第九十四号）第四条第一項又は国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則（昭和五十二年労働省令第三十号）第三条の二の規定による漁業離職者求職手帳（同法の規定により効力を有しているものに限る。）を所持している者 （１２） 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）附則第二条第一項第一号に規定する手帳所持者である漁業離職者又は同令附則第六条の規定により手帳所持者である漁業離職者とみなされる者 （１３） 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第十六条第一項若しくは第二項又は本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく就職指導等に関する省令第一条の規定による一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳（同法の規定により効力を有しているものに限る。）を所持している者（同法第五条第一項に規定する実施計画について同項の規定により認定を受けた事業主以外の事業主に雇い入れられる者に限る。） （１４） 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第一項第六号に規定する港湾運送事業離職者（同号に規定する事業規模の縮小等の実施について同号の規定により認定を受けた事業主以外の事業主に雇い入れられる者に限る。） （１５） （１）から（１４）までのいずれかに該当する者のほか、公共職業安定所長が就職が著しく困難であると認める者 ロ 資本金、資金、人事、取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。 ハ イの雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間（ニにおいて「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。 ニ 当該雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。 ホ 当該事業所の労働者の離職状況及びイの雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。 二 前号イに該当する雇入れに係る者一人につき、五十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額） ３ 前項第一号イに該当する雇入れであつて、短時間労働者（一週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短く、かつ、法第三十八条第一項第二号の厚生労働大臣の定める時間数未満である者をいう。以下同じ。）として雇い入れる場合（次項各号に掲げる者を雇い入れる場合を除く。）における前項第二号の規定の適用については、同号中「五十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）」とあるのは、「三十万円（中小企業事業主にあつては、四十万円）」とする。 ４ 第二項第一号イに該当する雇入れであつて、短時間労働者として次に掲げる者を雇い入れる場合における同項第二号の規定の適用については、同号中「五十万円」とあるのは「三十万円」と、「六十万円」とあるのは「八十万円」とする。 一 身体障害者 二 知的障害者 三 精神障害者 ５ 第二項第一号イに該当する雇入れであつて、次に掲げる者を雇い入れる場合（短時間労働者として雇い入れる場合及び次項各号に掲げる者を雇い入れる場合を除く。）における第二項第二号の規定の適用については、同号中「六十万円」とあるのは、「百二十万円」とする。 一 身体障害者 二 知的障害者 ６ 第二項第一号イに該当する雇入れであつて、次に掲げる者を雇い入れる場合（短時間労働者として雇い入れる場合を除く。）における同項第二号の規定の適用については、同号中「五十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）」とあるのは、「百万円（中小企業事業主にあつては、二百四十万円）」とする。 一 障害者雇用促進法第二条第三号に規定する重度身体障害者（以下単に「重度身体障害者」という。） 二 障害者雇用促進法第二条第五号に規定する重度知的障害者（以下単に「重度知的障害者」という。） 三 四十五歳以上の身体障害者（第一号に掲げる者を除く。） 四 四十五歳以上の知的障害者（第二号に掲げる者を除く。） 五 精神障害者 ７ 生活保護受給者等雇用開発コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。 一 次のいずれにも該当する事業主であること。 イ 次のいずれかに該当する者（六十五歳未満の求職者であつて、職場適応訓練受講求職者でなく、かつ、支援期間中に雇用された者に限る。）を、公共職業安定所又は職業紹介事業者等（職業安定局長が定める基準を満たす者に限る。）の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主であること。 （１） 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者（（３）において「被保護者」という。）であつて、次のいずれかに該当するもの （ｉ） 都道府県、市（特別区を含む。）又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第十四条第一項に規定する福祉に関する事務所を設置する町村（（２）において「都道府県等」という。）が就労の支援に関して都道府県労働局又は公共職業安定所と締結した協定に基づく要請を行い、公共職業安定所が一定期間職業紹介、職業指導等の支援（以下このイにおいて「公共職業安定所の就労支援」という。）を行つた者であつて、当該公共職業安定所の就労支援を受けた期間が雇入れの日において三箇月を超えるもの（（２）（ｉ）において「被就労支援者」という。） （ｉｉ） 生活保護法第五十五条の七第一項に規定する被保護者就労支援事業（（ｉｉｉ）及び（３）において「被保護者就労支援事業」という。）の対象者であつて、当該支援を受けた期間が雇入れの日において三箇月を超えるもの （ｉｉｉ） 雇入れ日において公共職業安定所の就労支援及び被保護者就労支援事業による支援を受けた期間が通算して三箇月を超える者 （２） 生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第三条第一項に規定する生活困窮者（都道府県等が同条第二項第三号に規定する計画の作成を行つた者（当該計画について、生活困窮者自立支援法施行規則（平成二十七年厚生労働省令第十六号）第一条の規定に基づき当該計画に記載された達成時期が到来していない者に限る。）に限る。（３）において「生活困窮者」という。）であつて、次のいずれかに該当するもの （ｉ） 被就労支援者 （ｉｉ） 生活困窮者自立支援法第三条第二項第一号に規定する事業による就労の支援の対象者であつて、当該支援を受けた期間が雇入れの日において三箇月を超えるもの （ｉｉｉ） 雇入れの日において公共職業安定所の就労支援及び（ｉｉ）の支援を受けた期間が通算して三箇月を超える者 （３） （１）又は（２）に該当しない被保護者又は生活困窮者であつて、公共職業安定所の就労支援、被保護者就労支援事業による支援又は（２）（ｉｉ）の支援を受けた期間が雇入れの日において通算して三箇月を超えるもの ロ 資本金、資金、人事、取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。 ハ イの雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間（ニにおいて「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。 ニ 当該雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。 ホ 当該事業所の労働者の離職状況及びイの雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。 二 前号イに該当する雇入れに係る者一人につき、五十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額） ８ 前項第一号イに該当する雇入れであつて、短時間労働者として雇い入れる場合における同項第二号の規定の適用については、同号中「五十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）」とあるのは、「三十万円（中小企業事業主にあつては、四十万円）」とする。 ９ 中高年層安定雇用支援コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。 一 次のいずれにも該当する事業主であること。 イ 次のいずれにも該当する求職者を、公共職業安定所又は職業紹介事業者等（職業安定局長が定める基準を満たす者に限る。（４）において同じ。）の紹介により、通常の労働者として雇い入れる事業主であること。 （１） 三十五歳以上六十歳未満の者 （２） 雇入れの日の前日から起算して過去五年間に通常の労働者として雇用された期間（通常の労働者に準ずる者として職業安定局長が定める者が、通常の労働者が従事する職務の遂行に必要な能力と同等以上の能力を必要とする職業に就いていた期間を含む。以下この（２）において同じ。）を通算した期間が一年以下である者 （３） 雇入れの日の前日から起算して過去一年間に通常の労働者として雇用されたことがない者（当該期間に通常の労働者として雇用されていた者であつて、当該雇用されていた者の責めに帰すべき理由以外の理由により当該期間に離職した者を含み、通常の労働者に準ずる者として職業安定局長が定める者であつて、当該期間に通常の労働者が従事する職務の遂行に必要な能力と同等以上の能力を必要とする職業に就いていた者を除く。） （４） 公共職業安定所又は職業紹介事業者等の紹介の日（（５）において「紹介日」という。）において安定した職業に就いていない者 （５） 紹介日において、公共職業安定所又は職業紹介事業者等において就労に向けた支援として職業安定局長が定めるものを受けている者 ロ 資本金、資金、人事、取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。 ハ イの雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間（ニにおいて「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。 ニ 当該雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。 ホ 当該事業所の労働者の離職状況及びイの雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。 二 前号イに該当する雇入れに係る者一人につき、五十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額） １０ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。 一 次のいずれにも該当する事業主であること。 イ 六十五歳未満の求職者（職場適応訓練受講求職者を除く。）である発達障害者又は難治性疾患を有するもの（身体障害者、知的障害者又は精神障害者である者を除く。）を、公共職業安定所又は職業紹介事業者等（職業安定局長が定める基準を満たす者に限る。）の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主であること。 ロ 資本金、資金、人事、取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。 ハ イの雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間（ニにおいて「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。 ニ 当該雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適切な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。 ホ 当該事業所の労働者の離職の状況及びイの雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。 二 前号イに該当する雇入れに係る者一人につき、五十万円（中小企業事業主にあつては、百二十万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額） １１ 前項第一号イに該当する雇入れであつて、短時間労働者として雇い入れる場合における同項第二号の規定の適用については、同号中「五十万円（中小企業事業主にあつては、百二十万円）」とあるのは、「三十万円（中小企業事業主にあつては、八十万円）」とする。