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暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律平成三年法律第七十七号

第2条(定義)

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 暴力的不法行為等 別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為をいう。 二 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 三 指定暴力団 次条の規定により指定された暴力団をいう。 四 指定暴力団連合 第四条の規定により指定された暴力団をいう。 五 指定暴力団等 指定暴力団又は指定暴力団連合をいう。 六 暴力団員 暴力団の構成員をいう。 七 暴力的要求行為 第九条の規定に違反する行為をいう。 八 準暴力的要求行為 一の指定暴力団等の暴力団員以外の者が当該指定暴力団等又はその第九条に規定する系列上位指定暴力団等の威力を示して同条各号に掲げる行為をすることをいう。

この条文を準用・引用する条文 39

引用 金融商品取引法 第33の5条 (金融機関の登録の拒否等) 引用 金融商品取引法 第63条 (適格機関投資家等特例業務) 引用 金融商品取引法 第63の9条 (海外投資家等特例業務の届出等) 引用 金融商品取引法 第66の74条 (登録の拒否) 引用 金融商品取引法 第156の46条 (暴力団員等の使用の禁止) 引用 建設業法 第8条 引用 出入国管理及び難民認定法 第19の26条 (登録の拒否) 引用 宅地建物取引業法 第5条 (免許の基準) 引用 関税法 第7の5条 (承認の要件) 引用 割賦販売法 第33の2条 (登録の拒否) 引用 通関業法 第6条 (欠格事由) 引用 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第14条 (産業廃棄物処理業) 引用 貸金業法 第6条 (登録の拒否) 引用 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第6条 (許可の欠格事由) 引用 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第3条 (指定) 引用 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第9条 (暴力的要求行為の禁止) 引用 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第30の9条 (特定危険指定暴力団等の指定暴力団員の禁止行為) 引用 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則 第2条 (暴力団の幹部の要件) 引用 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則 第9条 (指定の取消しに係る公示事項) 引用 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則 第14条 (暴力的要求行為又は準暴力的要求行為の相手方に対する援助の措置等) 引用 不動産特定共同事業法 第6条 (欠格事由) 引用 保険業法 第308の9条 (暴力団員等の使用の禁止) 引用 債権管理回収業に関する特別措置法 第28条 (援助) 引用 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第58条 (暴力団員等の使用の禁止) 引用 使用済自動車の再資源化等に関する法律 第62条 (許可の基準) 引用 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令 第16条 (法第百七条第二項の政令で定める基準) 引用 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則 第19の8条 (その他の認定基準等) 引用 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則 第30条 (再資源化に必要な行為を実施する者の基準) 引用 信託業法 第85の9条 (暴力団員等の使用の禁止) 引用 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第6条 (欠格事由) 引用 信託法施行令 第3条 (受益者の定めのない信託の受託者となることができる法人) 引用 金融商品取引業等に関する内閣府令 第303条 (体制整備の審査基準) 引用 金融商品取引業等に関する内閣府令 第332条 (人的構成の審査基準) 引用 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則 第59条 (土壌等の除染等の措置等の委託の基準) 引用 国家戦略特別区域法施行令 第18条 (法第十六条の四第一項の政令で定める基準) 引用 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 第10条 (認定の欠格事由) 引用 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律 第10条 (再資源化解体の許可) 引用 特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令 第2条 (特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関の基準) 引用 公益信託に関する法律 第9条 (欠格事由)