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民事再生法平成十一年法律第二百二十五号

第238条(通常の再生手続に関する規定の適用除外)

小規模個人再生においては、第三十四条第二項、第三十五条、第三十七条本文(約定劣後再生債権に係る部分に限る。)及びただし書、第四十条、第四十条の二(民法第四百二十三条第一項又は第四百二十三条の七の規定により再生債権者の提起した訴訟に係る部分を除く。)、第四十二条第二項(約定劣後再生債権に係る部分に限る。)、第三章第一節及び第二節、第八十五条第六項、第八十七条第三項、第八十九条第二項及び第九十四条第一項(これらの規定中約定劣後再生債権に係る部分に限る。)、第四章第三節(第百十三条第二項から第四項までを除く。)及び第四節、第百二十六条、第六章第二節、第百五十五条第一項から第三項まで、第百五十六条(約定劣後再生債権に係る部分に限る。)、第百五十七条から第百五十九条まで、第百六十三条第二項、第百六十四条第二項後段、第百六十五条第一項、第七章第三節(第百七十二条を除く。)、第百七十四条第一項、第百七十四条の二、第百七十五条第二項、第百七十八条から第百八十条まで、第百八十一条第一項及び第二項、第百八十五条(第百八十九条第八項、第百九十条第二項及び第百九十五条第七項において準用する場合を含む。)、第百八十六条第三項及び第四項、第百八十七条、第百八十八条、第二百条第二項及び第四項、第二百二条第一項、第二百五条第二項並びに第十二章の規定は、適用しない。

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準用 民事再生法 第175条 (再生計画認可の決定等に対する即時抗告) 準用 民事再生法 第178条 (再生債権の免責) 準用 民事再生法 第179条 (届出再生債権者等の権利の変更) 準用 民事再生法 第180条 (再生計画の条項の再生債権者表への記載等) 準用 民事再生法 第181条 (届出のない再生債権等の取扱い) 準用 民事再生法 第185条 (不認可の決定が確定した場合の再生債権者表の記載の効力) 準用 民事再生法 第189条 (再生計画の取消し) 準用 民事再生法 第190条 (破産手続開始の決定又は新たな再生手続開始の決定がされた場合の取扱い等) 準用 民事再生法 第195条 (再生手続廃止の公告等) 引用 民事再生法 第34条 (再生手続開始と同時に定めるべき事項) 引用 民事再生法 第35条 (再生手続開始の公告等) 引用 民事再生法 第37条 (再生手続開始決定の取消し) 引用 民事再生法 第40条 (訴訟手続の中断等) 引用 民事再生法 第40の2条 (債権者代位訴訟等の取扱い) 引用 民事再生法 第42条 (営業等の譲渡) 引用 民事再生法 第85条 (再生債権の弁済の禁止) 引用 民事再生法 第87条 (再生債権者の議決権) 引用 民事再生法 第89条 (再生債権者が外国で受けた弁済) 引用 民事再生法 第94条 (届出) 引用 民事再生法 第113条 (再生手続開始前の罰金等についての不服の申立て) 引用 民事再生法 第126条 (財産状況報告集会への報告) 引用 民事再生法 第155条 (再生計画による権利の変更) 引用 民事再生法 第156条 (権利の変更の一般的基準) 引用 民事再生法 第157条 (届出再生債権者等の権利に関する定め) 引用 民事再生法 第158条 (債務の負担及び担保の提供に関する定め) 引用 民事再生法 第159条 (未確定の再生債権に関する定め) 引用 民事再生法 第163条 (再生計画案の提出時期) 引用 民事再生法 第164条 (再生計画案の事前提出) 引用 民事再生法 第165条 (債務を負担する者等の同意) 引用 民事再生法 第172条 (議決権の行使の方法等) 引用 民事再生法 第174条 (再生計画の認可又は不認可の決定) 引用 民事再生法 第174の2条 (約定劣後再生債権の届出がある場合における認可等の特則) 引用 民事再生法 第186条 (再生計画の遂行) 引用 民事再生法 第187条 (再生計画の変更) 引用 民事再生法 第188条 (再生手続の終結) 引用 民事再生法 第200条 (住宅資金特別条項を定めた再生計画案の提出等) 引用 民事再生法 第202条 (住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可又は不認可の決定等) 引用 民事再生法 第205条 (査定の申立てがされなかった場合等の取扱い)