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公認会計士法昭和二十三年法律第百三号

第34の10条(定款の変更)

監査法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。 2 監査法人は、定款の変更をしたときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。

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なし

この条文を準用・引用する条文 28

準用 公認会計士法 第34の2の2条 (設立等) 準用 公認会計士法 第34の22条 (監査法人についての一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等) 準用 公認会計士法 第55条 引用 公認会計士法 第4条 (欠格条項) 引用 公認会計士法 第19条 (登録の手続) 引用 公認会計士法 第31の2条 (課徴金納付命令) 引用 公認会計士法 第34の4条 (社員) 引用 公認会計士法 第34の10の4条 (指定社員) 引用 公認会計士法 第34の10の5条 (指定有限責任社員) 引用 公認会計士法 第34の10の6条 (社員の責任) 引用 公認会計士法 第34の10の8条 (特定社員の登録義務) 引用 公認会計士法 第34の10の10条 (登録拒否の事由) 引用 公認会計士法 第34の10の14条 (登録の抹消) 引用 公認会計士法 第34の21条 (虚偽又は不当の証明等についての処分等) 引用 公認会計士法 第34の21の2条 (課徴金納付命令) 引用 公認会計士法 第34の29条 (登録有限責任監査法人に対する処分等) 引用 公認会計士法 第34の34の9条 (登録の取消し等) 引用 公認会計士法 第46の11条 (資格審査会) 引用 公認会計士法 第52条 引用 公認会計士法施行令 第14の2条 (法第二条第一項の業務に関与する社員等の範囲) 引用 公認会計士法施行令 第15条 (監査法人に係る著しい利害関係) 引用 公認会計士法施行令 第23条 (有限責任監査法人に係る特別の利害関係) 引用 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令 第4条 (監査報告書等の記載事項) 引用 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第6条 (内部統制監査報告書の記載事項) 引用 公認会計士法施行規則 第21条 (定款変更の届出) 引用 公認会計士法施行規則 第21の2条 (情報通信の技術を利用する承諾等) 引用 公認会計士法施行規則 第22条 (指定の通知の方法) 引用 公認会計士法施行規則 第69条 (監査報告書の記載事項)