第2条（委託者指図型投資信託における運用指図権限の委託先の範囲）

法第二条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者（委託者がその指図に係る権限の全部又は一部を委託しようとする投資信託財産（法第三条第二号に規定する投資信託財産をいう。以下同じ。）の受託者である信託会社等（法第四十七条第一項に規定する信託会社等をいう。以下同じ。）を除く。）とする。 一 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十六条の十二各号に掲げる者 二 信託会社等（前号に掲げる者に該当するものを除き、当該信託会社等による運用の指図が有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産のみに対する投資として行われる場合に限る。） 三 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第四項に規定する商品投資顧問業者又は外国の法令の規定により当該外国において同法第三条の許可と同種の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けている法人（第一号に掲げる者に該当するものを除き、当該商品投資顧問業者による運用の指図が次条第九号又は第十号に掲げる資産のみに対する投資として行われる場合に限る。）