第7条（投資信託約款の記載事項）

法第四条第二項第十八号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 委託者の分割による事業の全部若しくは一部の承継又は事業の全部若しくは一部の譲渡に関する事項 二 受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項 三 元本の追加信託をすることができる委託者指図型投資信託における信託の元本の追加に関する事項 四 投資信託契約（法第三条に規定する投資信託契約をいう。以下この章において同じ。）の一部解約に関する事項 五 委託者が運用の指図に係る権限を委託（当該委託に係る権限の一部を更に委託するものを含む。次条第八号及び第十三条第一号において同じ。）する場合におけるその委託の内容 六 委託者から運用の指図に係る権限の委託を受けた者が当該権限の一部を更に委託する場合においては、当該者がその運用の指図に係る権限の一部を更に委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業（金融商品取引法第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下同じ。）を行うことにつき同法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所 七 委託者指図型投資信託の併合（法第十六条第二号に規定する委託者指図型投資信託の併合をいう。以下同じ。）に関する事項 八 受益者代理人があるときは、投資信託契約において、法第十七条第六項（法第二十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による議決権及び法第十八条第一項（法第二十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による受益権買取請求権を行使する権限を当該受益者代理人の権限としていない旨 九 法第十八条第一項（法第二十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による受益権の買取請求に関する事項