第58条（権利変換計画の内容）

権利変換計画においては、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 再生後マンションの配置設計 二 再生前マンションの区分所有権若しくは敷地利用権又は再建敷地の敷地共有持分等を有する者で、当該権利に対応して、再生後マンションの区分所有権又は敷地利用権を与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所 三 前号に掲げる者が有する区分所有権若しくは敷地利用権又は敷地共有持分等及びその価額 四 第二号に掲げる者に前号に掲げる区分所有権若しくは敷地利用権又は敷地共有持分等に対応して与えられることとなる再生後マンションの区分所有権又は敷地利用権の明細及びその価額の概算額 五 隣接施行敷地権を有する者で、当該隣接施行敷地権に対応して、再生後マンションの区分所有権及び敷地利用権を与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所 六 前号に掲げる者が有する隣接施行敷地権及びその価額 七 第五号に掲げる者に前号に掲げる隣接施行敷地権に対応して与えられることとなる再生後マンションの区分所有権及び敷地利用権の明細並びにその価額の概算額 八 施行底地権を有する者で、当該施行底地権に対応して、再生後マンションの区分所有権及び敷地利用権を与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所 九 前号に掲げる者が有する施行底地権及びその価額 十 第八号に掲げる者に前号に掲げる施行底地権に対応して与えられることとなる再生後マンションの区分所有権及び敷地利用権の明細並びにその価額の概算額 十一 第三号、第六号及び第九号に掲げる権利について先取特権、質権若しくは抵当権の登記、仮登記、買戻しの特約その他権利の消滅に関する事項の定めの登記又は処分の制限の登記（以下「担保権等の登記」と総称する。）に係る権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びにその権利 十二 前号に掲げる者が再生後マンションの区分所有権又は敷地利用権の上に有することとなる権利 十三 再生前マンションについて賃借権を有する者（被請求借家権者を除く。）（その賃借権を有する者が更に賃借権を設定しているときは、その賃借権の設定を受けた者）又は再生前マンションについて配偶者居住権を有する者（被請求借家権者を除く。）から賃借権の設定を受けた者で、当該賃借権に対応して、再生後マンションについて賃借権を与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所 十四 前号に掲げる者に賃借権が与えられることとなる再生後マンションの部分 十五 再生前マンションについて配偶者居住権を有する者（被請求借家権者を除く。）（その配偶者居住権を有する者が賃借権を設定している場合を除く。）で、当該配偶者居住権に対応して、再生後マンションについて配偶者居住権を与えられることとなるものの氏名及び住所並びにその配偶者居住権の存続期間 十六 前号に掲げる者に配偶者居住権が与えられることとなる再生後マンションの部分 十七 施行者が再生後マンションの部分を賃貸する場合における標準家賃の概算額及び家賃以外の借家条件の概要 十八 再生前マンションに関する権利若しくはその敷地利用権又は再建敷地の敷地共有持分等を有する者で、この法律の規定により、権利変換期日において当該権利を失い、かつ、当該権利に対応して、再生後マンションに関する権利又はその敷地利用権を与えられないものの氏名又は名称及び住所、失われる再生前マンションに関する権利若しくはその敷地利用権又は再建敷地の敷地共有持分等並びにその価額 十九 隣接施行敷地権を有する者のうち、次に掲げる者の氏名又は名称及び住所、その隣接施行敷地権並びにその価額又は減価額 イ この法律の規定により、権利変換期日において当該隣接施行敷地権を失い、かつ、当該隣接施行敷地権に対応して、再生後マンションの区分所有権及び敷地利用権を与えられない者 ロ この法律の規定により、権利変換期日において当該隣接施行敷地権の上に敷地利用権が設定され、かつ、当該隣接施行敷地権に対応して、再生後マンションの区分所有権及び敷地利用権を与えられない者 二十 施行底地権を有する者で、この法律の規定により、権利変換期日において当該施行底地権を失い、かつ、当該施行底地権に対応して、再生後マンションの区分所有権及び敷地利用権を与えられないものの氏名又は名称及び住所、その施行底地権並びにその価額 二十一 組合の参加組合員に与えられることとなる再生後マンションの区分所有権及び敷地利用権の明細並びにその参加組合員の氏名又は名称及び住所 二十二 第四号、第七号、第十号及び前号に掲げるもののほか、再生後マンションの区分所有権又は敷地利用権の明細、その帰属及びその処分の方法 二十三 再生前マンションの敷地又は再建敷地であった土地で再生後マンションの敷地とならない土地（以下「保留敷地」という。）の所有権又は借地権の明細、その帰属及びその処分の方法 二十四 補償金の支払又は清算金の徴収に係る利子又はその決定方法 二十五 権利変換期日、再生前マンション又は再建敷地の明渡しの予定時期及び工事完了の予定時期 二十六 その他国土交通省令で定める事項 ２ 再生前マンション若しくはその敷地に関する権利若しくは再建敷地の敷地共有持分等又は隣接施行敷地権に関して争いがある場合において、その権利の存否又は帰属が確定しないときは、当該権利が存するものとして、又は当該権利が現在の名義人（当該名義人に対して第十五条第一項（第三十四条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第六十四条第一項（第六十六条において準用する場合を含む。）又は区分所有法第六十三条第五項（区分所有法第六十四条の五第三項、第七十条第五項又は第八十四条第四項において準用する場合を含む。）若しくは区分所有法第七十五条第九項において準用する区分所有法第六十三条第五項前段の規定による請求があった場合においては、当該請求をした者）に属するものとして権利変換計画を定めなければならない。 ３ 被請求借家権者等がいるときは、第一項第二十五号の権利変換期日は、被請求借家権者等に係る請求があった日から六月を経過した日以降となるように定めなければならない。 ４ 区分所有法第六十三条第六項（区分所有法第六十四条の五第三項、第七十条第五項又は第八十四条第四項において準用する場合を含む。）（これらの規定を第十五条第三項（第三十四条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により、裁判所から建物の明渡しにつき相当の期限を許与された区分所有者がいるときは、第一項第二十五号の再生前マンションの明渡しの予定時期は、当該期限の日以降となるように定めなければならない。