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水産業協同組合法昭和二十三年法律第二百四十二号

第56条(剰余金の配当)

組合の剰余金の配当は、事業年度終了の日における農林水産省令で定める方法により算定される純資産の額から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。 一 出資総額 二 前条第一項の利益準備金及び同条第三項の資本準備金の額 三 前条第一項の規定によりその事業年度に積み立てなければならない利益準備金の額 四 前条第七項の繰越金の額 五 その他農林水産省令で定める額 2 剰余金の配当は、定款の定めるところにより、年八パーセント以内において政令で定める割合を超えない範囲内において払込済出資額に応じ、又は組合事業の利用者にその事業の利用分量の割合に応じて、これをしなければならない。

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なし

この条文を準用・引用する条文 19

準用 水産業協同組合法 第92条 (準用規定) 準用 水産業協同組合法 第96条 (準用規定) 準用 水産業協同組合法 第100条 (準用規定) 準用 水産業協同組合法 第105条 (準用規定) 準用 水産業協同組合法 第107条 (適用除外) 準用 水産業協同組合法 第129の10条 準用 水産業協同組合法 第130条 準用 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第43条 (協同組織金融機関の資本金の額等) 準用 水産業協同組合法施行令 第18条 (水産業協同組合の払込済みの出資の額に応じてする剰余金配当の限度) 準用 水産業協同組合法施行規則 第123条 (損益計算書の区分) 準用 水産業協同組合法施行規則 第202条 (純資産の額) 準用 水産業協同組合法施行規則 第203条 (剰余金の配当における控除額) 引用 水産業協同組合法 第95の4条 引用 水産業協同組合法 第108条 (特定信用事業代理業に関する銀行法の準用) 引用 水産業協同組合法 第116条 (電子決済等代行業者による特定信用事業電子決済等代行業) 引用 水産業協同組合法 第117条 (特定信用事業電子決済等代行業に関する銀行法の準用) 引用 水産業協同組合法 第120条 (指定信用事業等紛争解決機関に関する銀行法の準用) 引用 水産業協同組合法施行規則 第134条 (剰余金処分案の区分) 引用 水産業協同組合法施行規則 第207条 (業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等)