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独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令平成十七年政令第二百七十九号

第18条(他の法令の準用)

次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 大麻草の栽培の規制に関する法律(昭和二十三年法律第百二十四号)第二十一条の二第二項から第四項まで 二 削除 三 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第四条第一項及び第六条 四 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第四十九条及び第五十四条の二第一項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)第十四条第四項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十七号)附則第四条第二項において準用する場合を含む。)においてこれらの規定の例による場合を含む。) 五 司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)第六十八条第一項 六 土地家屋調査士法(昭和二十五年法律第二百二十八号)第六十三条第一項 七 覚醒剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号)第三十条の十五第一項及び第四項、第三十四条の三第二項及び第三項、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条並びに第三十七条 八 麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)第五十条の五第一項及び第六十条の二第二項から第四項まで 九 下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第四十一条 十 河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第九十五条(同法第百条第一項において準用する場合を含む。) 十一 削除 十二 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)第二十三条 十三 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五十八条の二第一項第三号 十四 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号)第七条第四項及び第十三条 十五 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和四十五年法律第二十号)第十三条 十六 都市緑地法(昭和四十八年法律第七十二号)第三十七条第二項 十七 看護師等の人材確保の促進に関する法律(平成四年法律第八十六号)第十三条 十八 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)第三十三条第一項第三号 十九 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号)第十五条 二十 特定都市河川浸水被害対策法(平成十五年法律第七十七号)第三十五条(同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。)、第六十条(同法第六十二条第四項において準用する場合を含む。)及び第六十九条(同法第七十一条第五項において準用する場合を含む。) 二十一 景観法(平成十六年法律第百十号)第十六条第五項及び第六項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項 二十二 不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第十六条、第百十六条及び第百十七条 二十三 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成二十年法律第四十号)第三十三条第一項第三号 二十四 津波防災地域づくりに関する法律(平成二十三年法律第百二十三号)第七十六条第一項(同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。)及び第八十五条(同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。) 二十五 医療法施行令(昭和二十三年政令第三百二十六号)第一条の五、第三条第一項及び第四条の五 二十六 保健師助産師看護師法施行令(昭和二十八年政令第三百八十六号)第二十一条 二十七 都市計画法施行令(昭和四十四年政令第百五十八号)第三十六条の五、第三十六条の九、第三十七条の二及び第三十八条の三 二十八 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令(平成四年政令第三百四十五号)第二条 二十九 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令(平成七年政令第二十六号)第十一条から第十三条まで 三十 不動産登記令(平成十六年政令第三百七十九号)第七条第一項第六号(同令別表の七十三の項に係る部分に限る。)及び第二項、第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項並びに第十九条第二項 三十一 景観法施行令(平成十六年政令第三百九十八号)第二十二条第二号(同令第二十四条において準用する場合を含む。) 2 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 覚醒剤取締法第三十五条第一項 主務大臣 独立行政法人地域医療機能推進機構 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第十三条第二項及び第三項 当該国若しくは地方公共団体の機関の長又はその委任を受けた者 独立行政法人地域医療機能推進機構 医療法施行令第一条の五 主務大臣 独立行政法人地域医療機能推進機構 保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表第十二条の項 設置者 その設置者 所管大臣 独立行政法人地域医療機能推進機構 保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表第十三条第一項の項、第十三条第二項の項及び第十四条第一項の項 設置者 の設置者 所管大臣 を設置する独立行政法人地域医療機能推進機構 保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表第十五条第一項の項、第十五条第二項の項、第十七条の項及び第十九条の項 設置者 その設置者 所管大臣 独立行政法人地域医療機能推進機構 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令第二条 主務大臣 独立行政法人地域医療機能推進機構 不動産登記令第七条第二項 命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員 独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人地域医療機能推進機構の役員又は職員

この条文が引く先 19

準用 独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令 第14条 (債券の発行) 準用 独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令 第15条 (機構債券原簿) 準用 独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令 第17条 (機構債券の発行の認可) 準用 独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令 第19条 引用 医療法施行令 第1の5条 (法の適用に関する特例) 引用 覚醒剤取締法 第35条 (国又は都道府県の開設する覚醒剤施用機関の指定手続) 引用 保健師助産師看護師法施行令 第21条 (国の設置する学校若しくは看護師等養成所又は准看護師養成所の特例) 引用 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 第13条 (国又は地方公共団体の用に供する特定建築物に関する特例) 引用 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令 第2条 (法の適用に関する特例) 引用 不動産登記令 第7条 (添付情報) 引用 独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令 第2条 (国庫納付金の納付の手続) 引用 独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令 第3条 (国庫納付金の納付期限) 引用 独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令 第4条 (国庫納付金の帰属する勘定等) 引用 独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令 第6条 (長期借入金又は機構債券の償還期間) 引用 独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令 第7条 (長期借入金の借入れの認可) 引用 独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令 第11条 (機構債券の引受け) 引用 独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令 第12条 (機構債券の成立の特則) 引用 独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令 第13条 (機構債券の払込み) 引用 独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令 第16条 (利札が欠けている場合)

この条文を準用・引用する条文 0

なし