第7条（認定の申請）

法第十二条第一項の認定（前条第一項第七号から第十四号まで及び第十六項第七号から第十号までの事由に係るものを除く。）を受けようとする中小企業者又は事業を営んでいない個人は、法第十二条第一項第一号イ又は第二号イに該当することについて認定を受ける場合にあっては、様式第六による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類（前条第一項各号（第七号から第十四号までを除く。）又は第十六項各号（第七号から第十号までを除く。）に掲げる事由のうち当該中小企業者に生じているものを証するために必要なものに限る。）を添付して、法第十二条第一項第一号ロ若しくはハ、第二号ロ又は第三号に該当することについて認定を受ける場合にあっては、様式第六の二による申請書に、当該申請書の写し一通、次の第二号に掲げる書類（当該中小企業者又は当該事業を営んでいない個人が事業用資産等を譲り受ける場合に限る。）、第九号イ、ロ及びホに掲げる書類（当該中小企業者が会社である場合に限る。）、同号ハに掲げる書類（法第十二条第一項第一号ハに該当することについて認定を受ける場合に限る。）、第十一号に掲げる書類（当該中小企業者又は当該事業を営んでいない個人がその経営を承継しようとする他の中小企業者が会社である場合に限る。）、第十二号に掲げる書類並びに第十四号に掲げる書類を添付して、法第十二条第一項第一号ニに該当することについて認定を受ける場合にあっては、様式第六の三による申請書に、当該申請書の写し一通、第九号イからニまでに掲げる書類、第十三号に掲げる書類及び第十四号に掲げる書類を添付して、法第十二条第一項第一号ホに該当することについて認定を受ける場合にあっては、様式第六の四による申請書に、当該申請書の写し一通、第九号イ、ロ、ニ及びホに掲げる書類並びに第十四号に掲げる書類を添付して、当該中小企業者の主たる事務所の所在地又は当該事業を営んでいない個人の住所地を管轄する都道府県知事（以下単に「都道府県知事」という。）に提出するものとする。 一 当該中小企業者の代表者の被相続人（当該中小企業者が個人である場合にあっては、当該個人の被相続人）の戸籍謄本等又は当該被相続人の法定相続情報一覧図 二 当該中小企業者若しくはその代表者又は事業を営んでいない個人が譲受けの申込みをしようとする事業用資産等の登記事項証明書（当該事業用資産等が不動産である場合に限る。）及び当該事業用資産等の価格を証する書類 三 当該中小企業者の代表者（当該中小企業者が個人である場合にあっては、当該個人）が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した当該中小企業者の株式等若しくは事業用資産等に係る相続税又は贈与税の見込額を記載した書類 四 前条第一項第六号又は第六項第六号の判決、裁判上若しくは裁判外の和解、審判又は調停に係る判決書、和解契約書、裁判上の和解の調書、審判書又は調停の調書 五 当該中小企業者の売上高等が減少することが見込まれることを証する書類 六 仕入先からの仕入れに係る取引条件について当該中小企業者の不利益となる設定又は変更が行われたことを証する書類 七 取引先金融機関からの借入れに係る返済方法その他の借入条件の悪化、借入金額の減少又は与信取引の拒絶その他の取引先金融機関との取引に係る支障が生じたことを証する書類 八 認定申請日における当該中小企業者の従業員数証明書 九 当該中小企業者が会社である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 登記事項証明書（認定申請日の前三月以内に作成されたものに限る。） ロ 認定申請日における当該中小企業者の定款の写し ハ 当該中小企業者の認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類 ニ 当該中小企業者が株式会社である場合にあっては、認定申請日における株主名簿の写し ホ 当該中小企業者が上場会社等に該当しない旨の誓約書 ヘ 当該中小企業者又はその代表者が譲受けの申込みをしようとする当該中小企業者の株式等の価格を証する書類 ト 当該中小企業者又はその代表者以外の者が当該中小企業者の事業用資産等を有していることを証する書類 十 当該中小企業者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 当該中小企業者の認定申請日の属する年の前年の会計帳簿及び貸借対照表又はこれらに準ずる書類並びに事業内容の概要を記載した書類 ロ 当該中小企業者以外の者が当該中小企業者の事業用資産等を有していることを証する書類 ハ 他の個人である中小企業者との間の事業の譲渡に関する契約書 十一 当該他の中小企業者に係る次に掲げる書類 イ 当該他の中小企業者の登記事項証明書（認定申請日の前三月以内に作成されたものに限る。） ロ 当該他の中小企業者の定款の写し ハ 当該中小企業者又は当該事業を営んでいない個人が当該他の中小企業者の株式等の譲受けの申込みをしようとする場合にあっては、当該他の中小企業者の株主名簿及び当該株式等の価格を証する書類 十二 当該中小企業者又は当該事業を営んでいない個人と他の中小企業者との間に承継に係る明確な合意があることを証する書類 十三 当該中小企業者の代表者が当該中小企業者の金融機関からの借入れによる債務を保証していることを証する書類 十四 前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第一項第七号から第十四号までの事由に係るものを除く。）の参考となる書類 ２ 法第十二条第一項の認定（前条第一項第七号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者は、当該認定に係る贈与の日の属する年の翌年の一月十五日（当該贈与に係る贈与税申告期限（次条第二項に規定する贈与税申告期限をいう。以下この条において同じ。）前に当該中小企業者の第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合（当該贈与の日の属する年において当該第一種経営承継贈与者の相続が開始し、かつ、当該中小企業者の第一種経営承継受贈者が当該第一種経営承継贈与者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第十九条又は第二十一条の十五の規定により当該贈与により取得した当該株式等の価額が相続税の課税価格に加算されることとなる場合（当該株式等について同法第二十一条の十六の規定の適用がある場合を含む。）を除く。）にあっては当該第一種経営承継贈与者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日又は当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日のいずれか早い日、当該贈与税申告期限前に当該第一種経営承継受贈者の相続が開始した場合にあっては当該第一種経営承継受贈者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日）までに、様式第七による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一 当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準日における当該中小企業者の定款の写し 二 当該贈与の直前（当該第一種経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該第一種経営承継贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前。以下この号において同じ。）、当該贈与の時及び当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準日における当該中小企業者（当該第一種経営承継贈与者又は当該第一種経営承継受贈者に係る同族関係者である会社がある場合にあっては、当該会社を含む。以下この号において同じ。）の株主名簿の写し（当該中小企業者が持分会社である場合にあっては、当該贈与の直前及び当該贈与の時における当該中小企業者の定款の写し） 三 登記事項証明書（当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該第一種経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該第一種経営承継贈与者が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。） 四 当該第一種経営承継受贈者が贈与により取得した当該中小企業者の株式等に係る贈与契約書の写しその他の当該贈与の事実を証する書類及び当該株式等に係る贈与税の見込額を記載した書類 五 当該贈与の時及び当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準日における当該中小企業者の従業員数証明書 六 当該中小企業者の当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準事業年度（前条第二項に該当する中小企業者である場合にあっては、当該贈与の日前三年以内に終了した各事業年度を含む。）の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類 七 当該贈与の時から当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準日までの間において当該中小企業者が上場会社等（金融商品取引所若しくは店頭売買有価証券登録原簿に上場若しくは登録の申請がされている株式又は金融商品取引所若しくは店頭売買有価証券登録原簿に類するものであって外国に所在する若しくは備えられるものに上場若しくは登録若しくはこれらの申請がされている株式若しくは持分に係る会社を含む。以下同じ。）又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書 八 次に掲げる誓約書 イ 当該贈与の時において、当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合であって当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有しないときは、当該有しない旨の誓約書 ロ 当該贈与の時から当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準日までの間において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書 九 当該贈与の時における当該第一種経営承継贈与者及びその親族（当該中小企業者の第一種経営承継贈与者からの贈与の時において、当該中小企業者が前条第二項各号に掲げるいずれにも該当するときは、当該中小企業者の株式等を有する親族に限る。以下この号において同じ。）の戸籍謄本等並びに当該贈与の時における当該第一種経営承継受贈者及びその親族の戸籍謄本等 十 削除 十一 前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第一項第七号の事由に係るものに限る。）の参考となる書類 ３ 法第十二条第一項の認定（前条第一項第八号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者は、当該認定に係る相続の開始の日の翌日から八月を経過する日（当該相続に係る相続税申告期限（次条第二項に規定する相続税申告期限をいう。以下この条において同じ。）前に当該中小企業者の第一種経営承継相続人の相続が開始した場合にあっては、当該第一種経営承継相続人の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日）までに、様式第八による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一 当該相続に係る第一種相続認定申請基準日における当該中小企業者の定款の写し 二 当該相続の開始の直前（当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該被相続人が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前。以下この号において同じ。）、当該相続の開始の時及び当該相続に係る第一種相続認定申請基準日における当該中小企業者（当該被相続人又は当該第一種経営承継相続人に係る同族関係者である会社がある場合にあっては、当該会社を含む。以下この号において同じ。）の株主名簿の写し（当該中小企業者が持分会社である場合にあっては、当該相続の開始の直前及び当該相続の開始の時における当該中小企業者の定款の写し） 三 登記事項証明書（当該相続に係る第一種相続認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該被相続人が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。） 四 当該第一種経営承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る遺言書の写し、遺産の分割の協議に関する書類（当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写しその他の当該株式等の取得の事実を証する書類及び当該株式等に係る相続税の見込額を記載した書類 五 当該相続の開始の日及び当該相続に係る第一種相続認定申請基準日における当該中小企業者の従業員数証明書 六 当該中小企業者の当該相続に係る第一種相続認定申請基準事業年度（前条第二項に該当する中小企業者である場合にあっては、当該相続の開始の日前三年以内に終了した各事業年度を含む。）の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類 七 当該相続の開始の時から当該相続に係る第一種相続認定申請基準日までの間において当該中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書 八 次に掲げる誓約書 イ 当該相続の開始の時において、当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合であって当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有しないときは、当該有しない旨の誓約書 ロ 当該相続の開始の時から当該相続に係る第一種相続認定申請基準日までの間において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書 九 当該相続の開始の時における当該被相続人及びその親族（当該中小企業者の第一種経営承継相続人の被相続人の相続の開始の時において、当該中小企業者が前条第二項各号に掲げるいずれにも該当するときは、当該中小企業者の株式等を有する親族に限る。以下この号において同じ。）の戸籍謄本等並びに当該相続の開始の時における第一種経営承継相続人及びその親族の戸籍謄本等又は当該被相続人の法定相続情報一覧図 十 削除 十一 前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第一項第八号の事由に係るものに限る。）の参考となる書類 ４ 第二項の規定は、法第十二条第一項の認定（前条第一項第九号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者について準用する。 この場合において、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種経営承継受贈者」と、「様式第七」とあるのは「様式第七の二」と、「第一種贈与認定申請基準日」とあるのは「第二種贈与認定申請基準日」と、「当該贈与の直前（当該第一種経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該第一種経営承継贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前。以下この号において同じ。）、当該贈与の時」とあるのは「当該贈与の時」と、「（当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該第一種経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該第一種経営承継贈与者が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）」とあるのは「（当該贈与に係る第二種贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限る。）」と、「第一種贈与認定申請基準事業年度」とあるのは「第二種贈与認定申請基準事業年度」と読み替えるものとする。 ５ 第三項の規定は、法第十二条第一項の認定（前条第一項第十号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者について準用する。 この場合において、「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種経営承継相続人」と、「様式第八」とあるのは「様式第八の二」と、「第一種相続認定申請基準日」とあるのは「第二種相続認定申請基準日」と、「当該相続の開始の直前（当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該被相続人が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前。以下この号において同じ。）、当該相続の開始の時」とあるのは「当該相続の開始の時」と、「（当該相続に係る第一種相続認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該被相続人が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）」とあるのは「（当該相続に係る第二種相続認定申請基準日以後に作成されたものに限る。）」と、「第一種相続認定申請基準事業年度」とあるのは「第二種相続認定申請基準事業年度」と読み替えるものとする。 ６ 法第十二条第一項の認定（前条第一項第十一号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者は、当該認定に係る贈与の日の属する年の翌年の一月十五日（当該贈与に係る贈与税申告期限前に当該中小企業者の第一種特例経営承継贈与者の相続が開始した場合（当該贈与の日の属する年において当該第一種特例経営承継贈与者の相続が開始し、かつ、当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者が当該第一種特例経営承継贈与者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第十九条又は第二十一条の十五の規定により当該贈与により取得した当該株式等の価額が相続税の課税価格に加算されることとなる場合（当該株式等について同法第二十一条の十六の規定の適用がある場合を含む。）を除く。）にあっては、当該第一種特例経営承継贈与者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日又は当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日のいずれか早い日、当該贈与税申告期限前に当該第一種特例経営承継受贈者の相続が開始した場合にあっては、当該第一種特例経営承継受贈者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日）までに、様式第七の三による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一 当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準日における当該中小企業者の定款の写し 二 当該贈与の直前（当該第一種特例経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該第一種特例経営承継贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前。以下この号において同じ。）、当該贈与の時及び当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準日における当該中小企業者（当該第一種特例経営承継贈与者又は当該第一種特例経営承継受贈者に係る同族関係者である会社がある場合にあっては、当該会社を含む。以下この号において同じ。）の株主名簿の写し（当該中小企業者が持分会社である場合にあっては、当該贈与の直前及び当該贈与の時における当該中小企業者の定款の写し） 三 登記事項証明書（当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該第一種特例経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該第一種特例経営承継贈与者が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。） 四 当該第一種特例経営承継受贈者が贈与により取得した当該中小企業者の株式等に係る贈与契約書の写しその他の当該贈与の事実を証する書類及び当該株式等に係る贈与税の見込額を記載した書類 五 当該贈与の時における当該中小企業者の従業員数証明書 六 当該中小企業者の当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準事業年度（前条第二項に該当する中小企業者である場合にあっては、当該贈与の日前三年以内に終了した各事業年度を含む。）の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類 七 当該贈与の時から当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準日までの間において当該中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書 八 次に掲げる誓約書 イ 当該贈与の時において、当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合であって当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有しないときは、当該有しない旨の誓約書 ロ 当該贈与の時から当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準日までの間において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書 九 当該贈与の時における当該第一種特例経営承継贈与者及びその親族（当該中小企業者の第一種特例経営承継贈与者からの贈与の時において、当該中小企業者が前条第二項各号に掲げるいずれにも該当するときは、当該中小企業者の株式等を有する親族に限る。以下この号において同じ。）の戸籍謄本等並びに当該贈与の時における当該第一種特例経営承継受贈者及びその親族の戸籍謄本等 十 第十七条第五項に規定する確認書（同条第一項第一号に該当することを確認の事由とするものに限り、第十八条第一項若しくは第二項の規定による変更の確認又は第十八条の二第二項の規定による報告の確認があった場合にあっては、同条第十項の確認書を含む。次項において同じ。） 十一 前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第一項第十一号の事由に係るものに限る。）の参考となる書類 ７ 法第十二条第一項の認定（前条第一項第十二号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者は、当該認定に係る相続の開始の日の翌日から八月を経過する日（当該相続に係る相続税申告期限前に当該中小企業者の第一種特例経営承継相続人の相続が開始した場合にあっては、当該第一種特例経営承継相続人の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日）までに、様式第八の三による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一 当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準日における当該中小企業者の定款の写し 二 当該相続の開始の直前（当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該被相続人が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前。以下この号において同じ。）、当該相続の開始の時及び当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準日における当該中小企業者（当該被相続人又は当該第一種特例経営承継相続人に係る同族関係者である会社がある場合にあっては、当該会社を含む。以下この号において同じ。）の株主名簿の写し（当該中小企業者が持分会社である場合にあっては、当該相続の開始の直前及び当該相続の開始の時における当該中小企業者の定款の写し） 三 登記事項証明書（当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該被相続人が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。） 四 当該第一種特例経営承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る遺言書の写し、遺産の分割の協議に関する書類（当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写しその他の当該株式等の取得の事実を証する書類及び当該株式等に係る相続税の見込額を記載した書類 五 当該相続の開始の日における当該中小企業者の従業員数証明書 六 当該中小企業者の当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準事業年度（前条第二項に該当する中小企業者である場合にあっては、当該相続の開始の日前三年以内に終了した各事業年度を含む。）の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類 七 当該相続の開始の時から当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準日までの間において当該中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書 八 次に掲げる誓約書 イ 当該相続の開始の時において、当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合であって当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有しないときは、当該有しない旨の誓約書 ロ 当該相続の開始の時から当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準日までの間において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書 九 当該相続の開始の時における当該被相続人及びその親族（当該中小企業者の第一種特例経営承継相続人の被相続人の相続の開始の時において、当該中小企業者が前条第二項各号に掲げるいずれにも該当するときは、当該中小企業者の株式等を有する親族に限る。以下この号において同じ。）の戸籍謄本等並びに当該相続の開始の時における第一種特例経営承継相続人及びその親族の戸籍謄本等又は当該被相続人の法定相続情報一覧図 十 第十七条第五項に規定する確認書 十一 前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第一項第十二号の事由に係るものに限る。）の参考となる書類 ８ 第六項の規定は、法第十二条第一項の認定（前条第一項第十三号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者について準用する。 この場合において、「第一種特例経営承継贈与者」とあるのは「第二種特例経営承継贈与者」と、「第一種特例経営承継受贈者」とあるのは「第二種特例経営承継受贈者」と、「様式第七の三」とあるのは「様式第七の四」と、「第一種特例贈与認定申請基準日」とあるのは「第二種特例贈与認定申請基準日」と、「当該贈与の直前（当該第一種特例経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該第一種特例経営承継贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前。以下この号において同じ。）、当該贈与の時」とあるのは「当該贈与の時」と、「（当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該第一種特例経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該第一種特例経営承継贈与者が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）」とあるのは「（当該贈与に係る第二種特例贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限る。）」と、「第一種特例贈与認定申請基準事業年度」とあるのは「第二種特例贈与認定申請基準事業年度」と読み替えるものとする。 ９ 第七項の規定は、法第十二条第一項の認定（前条第一項第十四号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者について準用する。 この場合において、「第一種特例経営承継相続人」とあるのは「第二種特例経営承継相続人」と、「様式第八の三」とあるのは「様式第八の四」と、「第一種特例相続認定申請基準日」とあるのは「第二種特例相続認定申請基準日」と、「当該相続の開始の直前（当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該被相続人が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前。以下この号において同じ。）、当該相続の開始の時」とあるのは「当該相続の開始の時」と、「（当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該被相続人が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）」とあるのは「（当該相続に係る第二種特例相続認定申請基準日以後に作成されたものに限る。）」と、「第一種特例相続認定申請基準事業年度」とあるのは「第二種特例相続認定申請基準事業年度」と読み替えるものとする。 １０ 法第十二条第一項の認定（前条第十六項第七号の事由に係るものに限る。）を受けようとする個人である中小企業者は、当該認定に係る贈与の日の属する年の翌年の一月十五日（当該贈与に係る贈与税申告期限前に当該他の個人である中小企業者の相続が開始した場合（当該贈与の日の属する年において、当該他の個人である中小企業者の相続が開始し、かつ、当該個人である中小企業者が当該他の個人である中小企業者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第十九条又は第二十一条の十五の規定により当該贈与により取得した当該特定事業用資産の価額が相続税の課税価格に加算されることとなる場合（当該特定事業用資産について同法第二十一条の十六の規定の適用がある場合を含む。）を除く。）にあっては、当該他の個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日又は当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日のいずれか早い日、当該贈与税申告期限前に当該個人である中小企業者の相続が開始した場合にあっては、当該個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日）までに、様式第七の五による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一 当該個人である中小企業者が贈与により取得した当該他の個人である中小企業者の特定事業用資産に係る贈与契約書の写しその他の当該贈与の事実を証する書類及び当該特定事業用資産に係る贈与税の見込額を記載した書類 二 当該個人である中小企業者の開業の届出書の写し 三 当該個人である中小企業者の青色申告の承認の通知（所得税法第百四十六条の規定に基づき税務署長が通知する書面をいう。次項において同じ。）又は青色申告の承認の申請書（同法第百四十四条の規定に基づき提出された青色申告の承認の申請書をいう。次項において同じ。）の写し 四 当該他の個人である中小企業者が営んでいた特定事業用資産に係る事業を廃止した旨の届出書（所得税法第二百二十九条に定める届出書をいう。）の写し 五 当該他の個人である中小企業者の当該贈与の日の属する年の前年、前々年における青色申告書及び所得税法第百四十九条の規定により青色申告書に添附する貸借対照表及び損益計算書その他の明細書の写し 六 次に掲げる事項について認定経営革新等支援機関の確認を受けたことを証する書面 イ 当該贈与により取得した特定事業用資産が、当該贈与の直前において、当該他の個人である中小企業者が所有し、かつ、その事業の用に供していた資産（第一条第二十九項各号に掲げる種類の資産に限る。）の全てであること。 ロ 当該個人である中小企業者が当該特定事業用資産のうち租税特別措置法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産の全部を自己の事業の用に供していること又はその見込みであること。 ハ 当該事業に係る取引を記録し、かつ、帳簿書類の備付けを行っていること（当該個人である中小企業者が、当該贈与の時から当該贈与に係る第一種贈与申請基準日までの間において、事業所得を生じる他の事業を行っている場合には、当該事業と当該他の事業とを区分整理していること。）。 七 当該個人である中小企業者が、当該贈与の直前において当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたことを証する書面 八 当該贈与の時から当該贈与に係る第一種贈与申請基準日までの間において、当該個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約書 九 当該贈与の時における当該個人である中小企業者及び当該他の個人である中小企業者の住民票の写し 十 第十七条第五項に規定する確認書（同条第一項第三号に該当することを確認の事由とするものに限り、第十八条第七項又は第八項の規定による変更の確認があった場合にあっては、同条第十項の確認書を含む。次項において同じ。） 十一 前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第十六項第七号の事由に係るものに限る。）の参考となる書類 １１ 法第十二条第一項の認定（前条第十六項第八号の事由に係るものに限る。）を受けようとする個人である中小企業者は、当該認定に係る相続の開始の日の翌日から八月を経過する日（当該相続に係る相続税申告期限前に当該個人である中小企業者の相続が開始した場合にあっては、当該個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日）までに、様式第八の五による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一 当該個人である中小企業者が相続又は遺贈により取得した当該他の個人である中小企業者の特定事業用資産に係る遺言書の写し、遺産の分割の協議に関する書類（当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写しその他の当該特定事業用資産の取得の事実を証する書類及び当該特定事業用資産に係る相続税の見込額を記載した書類 二 当該個人である中小企業者の開業の届出書の写し 三 当該個人である中小企業者の青色申告の承認の通知又は青色申告の承認の申請書の写し 四 次に掲げる事項について認定経営革新等支援機関の確認を受けたことを証する書面 イ 当該相続又は遺贈により取得した特定事業用資産が、当該相続の開始の直前において、当該他の個人である中小企業者が所有し、かつ、その事業の用に供していた資産（第一条第二十九項各号に掲げる種類の資産に限る。）の全てであること。 ロ 当該個人である中小企業者が当該特定事業用資産のうち租税特別措置法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産の全部を自己の事業の用に供していること又はその見込みであること。 ハ 当該事業に係る取引を記録し、かつ、帳簿書類の備付けを行っていること（当該個人である中小企業者が、当該相続の開始の時から当該相続又は遺贈に係る第一種相続申請基準日までの間において、事業所得を生じる他の事業を行っている場合には、当該事業と当該他の事業とを区分整理していること。）。 五 当該個人である中小企業者が、当該相続の開始の直前において、当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたことを証する書面（当該他の個人である中小企業者が六十歳未満で死亡した場合を除く。） 六 当該他の個人である中小企業者の相続の開始の日の属する年の前年及びその前々年における青色申告書及び所得税法第百四十九条の規定により青色申告書に添附する貸借対照表及び損益計算書その他の明細書 七 当該相続の開始の時から当該相続又は遺贈に係る第一種相続申請基準日までの間において、当該個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約書 八 当該相続の開始の時における当該個人である中小企業者及び当該他の個人である中小企業者の住民票の写し 九 第十七条第五項に規定する確認書 十 前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第十六項第八号の事由に係るものに限る。）の参考となる書類 １２ 第十項の規定（第二号から第五号まで、第七号及び第八号を除く。）は、法第十二条第一項の認定（前条第十六項第九号の事由に係るものに限る。）を受けようとする個人である中小企業者について準用する。 この場合において、第十項中「他の個人である中小企業者」とあるのは「生計一親族等」と、「前条第十六項第七号」とあるのは「前条第十六項第九号」と、「その事業の用に供していた資産」とあるのは「当該他の個人である中小企業者が事業の用に供していた資産」と、「第一種贈与申請基準日」とあるのは「第二種贈与申請基準日」と、「様式第七の五」とあるのは「様式第七の六」と読み替えるものとする。 １３ 第十一項の規定（第二号、第三号及び第五号から第七号までを除く。）は、法第十二条第一項の認定（前条第十六項第十号の事由に係るものに限る。）を受けようとする個人である中小企業者について準用する。 この場合において、第十一項中「他の個人である中小企業者」とあるのは「生計一親族等」と、「前条第十六項第八号」とあるのは「前条第十六項第十号」と、「その事業の用に供していた資産」とあるのは「当該他の個人である中小企業者が事業の用に供していた資産」と、「第一種相続申請基準日」とあるのは「第二種相続申請基準日」と、「様式第八の五」とあるのは「様式第八の六」と読み替えるものとする。 １４ 都道府県知事は、前各項の申請を受けた場合において、法第十二条第一項の認定をしたときは様式第九による認定書を交付し、当該認定をしない旨の決定をしたときは様式第十により申請者である中小企業者に対して通知しなければならない。 １５ 経済産業大臣は、認定中小企業者（第九条第一項の認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種特別贈与認定中小企業者（第九条第二項の第一種特別贈与認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種特別相続認定中小企業者（第九条第三項の第一種特別相続認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第二種特別贈与認定中小企業者（第九条第四項の第二種特別贈与認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第二種特別相続認定中小企業者（第九条第五項の第二種特別相続認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種特例贈与認定中小企業者（第九条第六項の第一種特例贈与認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種特例相続認定中小企業者（第九条第七項の第一種特例相続認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第二種特例贈与認定中小企業者（第九条第八項の第二種特例贈与認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第二種特例相続認定中小企業者（第九条第九項の第二種特例相続認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種贈与認定個人事業者（第九条第十四項の第一種贈与認定個人事業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種相続認定個人事業者（第九条第十五項の第一種相続認定個人事業者をいう。以下この項において同じ。）、第二種贈与認定個人事業者（第九条第十六項の第二種認定個人事業者をいう。以下この項において同じ。）及び第二種相続認定個人事業者（第九条第十七項の第二種相続認定個人事業者をいう。以下この項において同じ。）における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の認定書の交付を受けた認定中小企業者、第一種特別贈与認定中小企業者、第一種特別相続認定中小企業者、第二種特別贈与認定中小企業者、第二種特別相続認定中小企業者、第一種特例贈与認定中小企業者、第一種特例相続認定中小企業者、第二種特例贈与認定中小企業者、第二種特例相続認定中小企業者、第一種贈与認定個人事業者、第一種相続認定個人事業者、第二種贈与認定個人事業者及び第二種相続認定個人事業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。