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公職選挙法昭和二十五年法律第百号

第86の2条(衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補の届出等)

衆議院(比例代表選出)議員の選挙においては、次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称(一の略称を含む。)並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書(以下「衆議院名簿」という。)を当該選挙長に届け出ることにより、その衆議院名簿に記載されている者(以下「衆議院名簿登載者」という。)を当該選挙における候補者とすることができる。 一 当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有すること。 二 直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であること。 三 当該選挙において、この項の規定による届出をすることにより候補者となる衆議院名簿登載者の数が当該選挙区における議員の定数の十分の二以上であること。 2 前項の規定による届出は、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、郵便等によることなく、当該衆議院名簿に次に掲げる文書を添えて、しなければならない。 ただし、衆議院名称届出政党が、同項の規定による届出をする場合においては、第二号に掲げる文書及び第三号に掲げる文書のうち政令で定めるものの添付を省略することができる。 一 政党その他の政治団体の名称、本部の所在地及び代表者の氏名並びに衆議院名簿登載者の氏名、本籍、住所、生年月日及び職業その他政令で定める事項を記載した文書 二 政党その他の政治団体の綱領、党則、規約その他これらに相当するものを記載した文書 三 前項各号のいずれかに該当することを証する政令で定める文書 四 当該届出が第八十七条第五項の規定に違反するものでないことを代表者が誓う旨の宣誓書 五 衆議院名簿登載者の候補者となることについての同意書及び第八十六条の八第一項又は第八十七条第一項若しくは第四項の規定により公職の候補者となることができない者でないことを当該衆議院名簿登載者が誓う旨の宣誓書 六 衆議院名簿登載者の選定及びそれらの者の間における当選人となるべき順位の決定(以下単に「衆議院名簿登載者の選定」という。)を当該政党その他の政治団体において行う機関の名称、その構成員の選出方法並びに衆議院名簿登載者の選定の手続を記載した文書並びに当該衆議院名簿登載者の選定を適正に行つたことを当該機関を代表する者が誓う旨の宣誓書 七 その他政令で定める文書 3 衆議院名簿に記載する政党その他の政治団体の名称及び略称は、第八十六条の六第六項の規定による告示に係る政党その他の政治団体にあつては当該告示に係る名称及び略称でなければならないものとし、同項の告示に係る政党その他の政治団体以外の政党その他の政治団体にあつては同項の規定により告示された名称及び略称並びにこれらに類似する名称及び略称並びにその代表者若しくはいずれかの選挙区における衆議院名簿登載者の氏名が表示され又はそれらの者の氏名が類推されるような名称及び略称以外の名称及び略称でなければならない。 この場合において、同項の告示に係る政党その他の政治団体の当該告示に係る名称又は略称がその代表者若しくはいずれかの選挙区における衆議院名簿登載者の氏名が表示され又はそれらの者の氏名が類推されるような名称又は略称となつているときは、当該政党その他の政治団体は、この項前段の規定の適用については、同条第六項の規定による告示に係る政党その他の政治団体でないものとみなす。 4 第一項第一号又は第二号に該当する政党その他の政治団体は、第八十七条第一項の規定にかかわらず、当該衆議院(比例代表選出)議員の選挙と同時に行われる衆議院(小選挙区選出)議員の選挙における当該政党その他の政治団体の届出に係る当該衆議院(比例代表選出)議員の選挙区の区域内にある衆議院(小選挙区選出)議員の選挙区における候補者(候補者となるべき者を含む。次項及び第六項において同じ。)を、当該衆議院(比例代表選出)議員の選挙において、当該政党その他の政治団体の届出に係る衆議院名簿の衆議院名簿登載者とすることができる。 5 各衆議院名簿の衆議院名簿登載者(当該選挙と同時に行われる衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者であつて、前項の規定により、当該衆議院名簿の衆議院名簿登載者とされたものを除く。)の数は、選挙区ごとに、当該衆議院(比例代表選出)議員の選挙において選挙すべき議員の数を超えることができない。 6 第一項第一号又は第二号に該当する政党その他の政治団体が、第四項の規定により、当該選挙と同時に行われる衆議院(小選挙区選出)議員の選挙における候補者を二人以上当該政党その他の政治団体の届出に係る衆議院名簿の衆議院名簿登載者とする場合には、第一項の規定にかかわらず、それらの者の全部又は一部について当選人となるべき順位を同一のものとすることができる。 7 当該選挙の期日までに、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたことを知つたときは、選挙長は、第一項の規定による届出に係る衆議院名簿における当該衆議院名簿登載者に係る記載を抹消するとともに、直ちにその旨を当該衆議院名簿届出政党等に通知しなければならない。 衆議院名簿登載者につき除名、離党その他の事由により当該衆議院名簿届出政党等に所属する者でなくなつた旨の届出が当該選挙の期日の前日までに当該衆議院名簿届出政党等から文書でされたときも、また同様とする。 一 衆議院名簿登載者が死亡したこと。 二 衆議院名簿登載者が第八十六条の八第一項、第八十七条第一項若しくは第四項又は第八十八条の規定により公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない者であること。 三 衆議院名簿登載者が第九十一条第三項又は第百三条第四項の規定に該当するに至つたこと。 四 第一項第一号又は第二号に該当する政党その他の政治団体が、第四項の規定により、当該選挙と同時に行われる衆議院(小選挙区選出)議員の選挙における候補者(候補者となるべき者を含む。)を当該政党その他の政治団体の届出に係る衆議院名簿の衆議院名簿登載者とした場合において、当該衆議院名簿登載者が当該衆議院(比例代表選出)議員の選挙区の区域内にある衆議院(小選挙区選出)議員の選挙区における候補者でなくなり、又は第一項若しくは第九項の規定による届出のあつた日において当該衆議院(比例代表選出)議員の選挙区の区域内にある衆議院(小選挙区選出)議員の選挙区における候補者とならなかつたこと。 8 前項後段の文書には、当該届出に係る事由が、除名である場合にあつては当該除名の手続を記載した文書及び当該除名が適正に行われたことを代表者が誓う旨の宣誓書を、離党である場合にあつては当該衆議院名簿登載者が衆議院名簿届出政党等に提出した離党届の写しを、その他の事由である場合にあつては当該事由を証する文書を、それぞれ、添えなければならない。 9 第一項の規定による届出の後(この項の規定による届出があつたときは、当該届出の後)衆議院名簿登載者でなくなつた者の数が第一項の規定による届出の時における衆議院名簿登載者の数の四分の一に相当する数を超えるに至つたときは、衆議院名簿届出政党等は、当該選挙の期日前十日までの間に、同項及び第二項(第二号から第四号までを除く。)の規定の例により、当該衆議院名簿登載者でなくなつた者の数を超えない範囲内において、衆議院名簿登載者の補充の届出をすることができる。 この場合においては、当該届出の際現に衆議院名簿登載者である者の当選人となるべき順位をも変更することができる。 10 衆議院名簿届出政党等は、前項に規定する日までに、郵便等によることなく、文書で選挙長に届け出ることにより、衆議院名簿を取り下げることができる。 この場合においては、取下げの事由を証する文書を添えなければならない。 11 第一項の規定による届出が同項各号のいずれにも該当しない政党その他の政治団体によつてされたものであること若しくは第三項若しくは第五項若しくは第八十七条第五項の規定に違反してされたものであることを知つたとき又は第一項の規定による届出に係る衆議院名簿につき第九項に規定する期限経過後において衆議院名簿登載者の全員が第七項の規定により当該衆議院名簿における記載を抹消すべき者であることを知つたときは、選挙長は、当該届出を却下しなければならない。 12 第九項の規定による届出が同項の規定に違反してされたものであること又は当該届出の結果当該衆議院名簿登載者の数が第五項の規定に違反することとなつたことを知つたときは、選挙長は、当該届出を却下しなければならない。 13 第一項、第九項若しくは第十項の規定による届出があつたとき、第七項の規定により衆議院名簿における衆議院名簿登載者に係る記載を抹消したとき又は第十一項若しくは前項の規定により届出を却下したときは、選挙長は、直ちにその旨を告示するとともに、中央選挙管理会に報告しなければならない。 14 第一項第一号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定、同項第二号に規定する政党その他の政治団体の得票総数の算定その他同項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。

この条文を準用・引用する条文 36

準用 公職選挙法 第90条 (立候補のための公務員の退職) 準用 公職選挙法 第98条 (被選挙権の喪失と当選人の決定等) 準用 公職選挙法 第103条 (当選人が兼職禁止の職にある場合等の特例) 準用 公職選挙法 第129条 (選挙運動の期間) 準用 公職選挙法 第238の2条 (立候補に関する虚偽宣誓罪) 準用 公職選挙法施行令 第88の5条 (参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿に添えて届け出るべき文書等) 引用 公職選挙法 第46条 (投票の記載事項及び投 引用 公職選挙法 第62条 (開票立会人) 引用 公職選挙法 第68条 (無効投票) 引用 公職選挙法 第68の2条 (同一氏名の候補者等に対する投票の効力) 引用 公職選挙法 第86の6条 (衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称の届出等) 引用 公職選挙法 第92条 (供託) 引用 公職選挙法 第94条 (名簿届出政党等に係る供託物の没収) 引用 公職選挙法 第95の2条 (衆議院比例代表選出議員の選挙における当選人の数及び当選人) 引用 公職選挙法 第100条 (無投票当選) 引用 公職選挙法 第175条 (投票記載所の氏名等の掲示) 引用 公職選挙法 第177条 (通常葉書等の返還及び譲渡禁止) 引用 公職選挙法 第197条 (選挙運動に関する支出とみなされないものの範囲) 引用 公職選挙法 第197の2条 (実費弁償及び報酬の額) 引用 公職選挙法 第224の3条 (候補者の選定に関する罪) 引用 公職選挙法施行令 第56条 (選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村以外の市町村における不在者投票の方法) 引用 公職選挙法施行令 第59の5条 (郵便等による不在者投票の方法) 引用 公職選挙法施行令 第59の6条 (指定船舶等に乗船している船員の不在者投票の特例) 引用 公職選挙法施行令 第65の4条 (在外公館等における在外投票の方法) 引用 公職選挙法施行令 第65の12条 (郵便等による在外投票の方法及び送致) 引用 公職選挙法施行令 第88の3条 (衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿に添えて届け出るべき文書等) 引用 公職選挙法施行令 第88の4条 (衆議院名簿届出政党等に所属する衆議院議員又は参議院議員の数の算定等) 引用 公職選挙法施行令 第89の3条 (衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称等の届出書に添付すべき文書等) 引用 公職選挙法施行令 第92条 (公職の候補者等に関する通知) 引用 公職選挙法施行令 第109の4条 (自動車の使用の公営) 引用 公職選挙法施行規則 第12の3条 (衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿等の様式) 引用 公職選挙法施行規則 第12の5条 (参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿等の様式) 引用 公職選挙法施行規則 第13条 (届出の受理等の年月等の記載) 引用 公職選挙法施行規則 第21の2条 (期日前投票所又は不在者投票記載所における補充届出に係る参議院名簿登載者の氏名の掲示の時期) 引用 租税特別措置法 第41の18条 (政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除) 引用 所得税法施行規則 第47の2条 (確定所得申告書に添付すべき書類等)