HoureiLLM 法令を意味で引く
← 検索
私立学校教職員共済法昭和二十八年法律第二百四十五号

第14条(加入者)

私立学校法第三条に定める学校法人、同法第百五十二条第五項の法人又は事業団(以下「学校法人等」という。)に使用される者で学校法人等から報酬を受けるもの(次に掲げる者を除く。以下「教職員等」という。)は、私立学校教職員共済制度の加入者とする。 一 船員保険の被保険者 二 専任でない者又は臨時に使用される者であつて、政令で定めるもの 三 前二号に掲げる者のほか、一週間の所定労働時間その他の事情を勘案して政令で定める者 2 前項の規定により加入者とされた者が次に掲げる事由に該当することとなつたときは、同項及び第十六条の規定にかかわらず、その該当する間、その者を加入者とする。 一 公務員の場合における休職の事由に相当する事由により公務員の場合における休職に相当する取扱いを受けるとき(その取扱いの期間中、学校法人等から報酬を受ける場合に限る。)。 二 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第二条第一号に規定する育児休業をするとき。 三 前二号に規定するもののほか、学校法人等から報酬を受けず、又は常時勤務に服しない場合であつて政令で定めるもの

この条文を準用・引用する条文 13

準用 私立学校教職員共済法施行令 第7条 (退職等年金給付に係る国家公務員共済組合法施行令の準用) 引用 私立学校教職員共済法 第16条 (加入者の資格の喪失) 引用 私立学校教職員共済法 第25条 (国家公務員共済組合法の準用) 引用 私立学校教職員共済法施行令 第1の2条 (加入者) 引用 私立学校教職員共済法施行令 第2条 引用 私立学校教職員共済法施行規則 第1条 (異動報告) 引用 私立学校教職員共済法施行規則 第3の12条 (七十歳以上の使用される者の要件) 引用 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令 第23の7条 (平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定の適用範囲) 引用 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 第54条 引用 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令 第2条 (適用証明書の交付の申請) 引用 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令 第8条 (相手国法令の規定の適用を受ける教職員等に係る届出等) 引用 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令 第20の2条 引用 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令 第40条 (平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の政令で定める年金たる給付)