第77の4条（学生等の保険料納付の特例に係る申請）

法第九十条第一項に規定する学生等（以下「学生等」という。）である被保険者又は学生等であつた被保険者等（次項において「被保険者等」という。）が行う法第九十条の三第一項の規定による申請（法第百九条の二の二第一項に規定する学生納付特例事務法人（以下「学生納付特例事務法人」という。）が同項の規定に基づき学生等である被保険者（以下この条から第七十七条の四の三までにおいて「学生等被保険者」という。）の委託を受けて行う当該学生等被保険者に係る法第九十条の三第一項の規定による申請を除く。第三項において同じ。）は、学生等の保険料納付の特例（法第九十条の三第一項の規定により保険料の納付を要しないものとすることをいう。以下この条において同じ。）を受けようとする期間に係る年度（毎年四月から翌年三月までをいう。）ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出することによつて行わなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所並びに個人番号又は基礎年金番号 二 学生等の保険料納付の特例を受けようとする期間における申請者の在学する大学等の名称及び所在地 三 学生等の保険料納付の特例を受けようとする期間 四 申請者が法第九十条の三第一項の規定により、保険料を納付することを要しない者であることを明らかにすることができる所得の状況その他の事実 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 前項の規定により同項の申請書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二 前項第二号に規定する期間において申請者が学生等であること又は学生等であつたことを明らかにすることができる書類 三 前項第二号に規定する期間において令第六条の六第九号に規定する各種学校に在学する生徒である被保険者にあつては、修業年限が一年以上の課程であることを明らかにすることができる書類 四 前項第二号に規定する期間の属する年の前年（当該期間に一月から三月までのいずれかの月が含まれる場合にあつては、当該月の属する年の前々年。以下この条において同じ。）の所得が百二十八万円を超えない被保険者等（所得のない者を除く。）にあつては、所得の状況を明らかにすることができる書類 五 前項第二号に規定する期間の属する年の前年の所得が百二十八万円を超える被保険者等にあつては、次に掲げる書類（申請者が当該被保険者等に係る同一の失業等について過去に行つた保険料免除等の申請において離職票等を添付している場合にあつては、ニに掲げる書類を除く。） イ 被保険者等の前項第二号に規定する期間の属する年の前年の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに同一生計配偶者等の有無及び数についての市町村長の証明書 ロ 被保険者等の十九歳未満の控除対象扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書その他の当該事実を明らかにすることができる書類又は当該事実についての申立書 ハ 被保険者等が令第六条の十二第二項第一号から第三号までの規定に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書 ニ 被保険者等が法第九十条の三第一項第三号の規定に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる書類 ３ 法第九十条の三第一項各号のいずれかに該当する者が、同項に規定する厚生労働大臣が指定する期間の終了後引き続き当該期間と同一の教育施設に在学する学生等被保険者であつて、かつ、同項第一号又は第二号（法第九十条第一項第二号に係る部分を除く。）のいずれかの事由により法第九十条の三第一項の規定による申請を行う場合（厚生労働大臣が卒業予定年月が到来していない学生等被保険者に対して送付する基礎年金番号等があらかじめ記載された申請書により行う場合に限る。）は、前項の規定にかかわらず、第一項の申請書に前項に掲げる書類の添付を要しない。