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国税通則法昭和三十七年法律第六十六号

第11条(災害等による期限の延長)

国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるときは、政令で定めるところにより、その理由のやんだ日から二月以内に限り、当該期限を延長することができる。

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なし

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引用 昭和二十二年法律第百七十五号(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律) 第8条 引用 相続税法 第39条 (延納手続) 引用 相続税法 第42条 (物納手続) 引用 地方税法施行令 第35の13条 (貨物割に係る納付委託適状) 引用 関税法施行令 第8の4条 (担保の解除) 引用 租税特別措置法 第69の8条 (相続税及び贈与税の申告書の提出期限の特例) 引用 租税特別措置法 第86の5条 (納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例) 引用 国税徴収法 第171条 (滞納処分に関する不服申立て等の期限の特例) 引用 国税通則法 第15条 (納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定) 引用 国税通則法 第63条 (納税の猶予等の場合の延滞税の免除) 引用 国税通則法 第71条 (国税の更正、決定等の期間制限の特例) 引用 国税通則法施行令 第3条 (災害等による期限の延長) 引用 国税通則法施行令 第23条 (還付金等の充当適状) 引用 国税通則法施行令 第38条 (権限の委任等) 引用 所得税法 第104条 (予定納税額の納付) 引用 所得税法 第106条 (予定納税額等の通知) 引用 所得税法 第107条 (特別農業所得者の予定納税額の納付) 引用 所得税法 第109条 (特別農業所得者に対する予定納税額等の通知) 引用 法人税法 第71の2条 (中間申告書の提出を要しない場合) 引用 法人税法 第72の2条 (通算法人の災害等による中間申告書の提出期限の延長) 引用 法人税法 第75条 (確定申告書の提出期限の延長) 引用 法人税法 第75の2条 (確定申告書の提出期限の延長の特例) 引用 法人税法 第75の3条 (通算法人の災害等による確定申告書の提出期限の延長) 引用 法人税法 第88の2条 (退職年金等積立金に係る中間申告書の提出を要しない場合) 引用 法人税法 第144の3の2条 (中間申告書の提出を要しない場合) 引用 法人税法施行令 第150の3条 (通算法人の災害等による申告書の提出期限の延長) 引用 消費税法 第42の2条 (災害等による期限の延長により中間申告書の提出を要しない場合) 引用 消費税法 第45の2条 (法人の確定申告書の提出期限の特例) 引用 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第26条 (中間申告書等の提出を要しない場合) 引用 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第39条 (納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例) 引用 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第40条 (中間申告書の提出を要しない場合) 引用 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第36条 (相続税及び贈与税の申告書の提出期限の特例) 引用 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第38の6条 (延納の許可の申請等に係る期限等の特例) 引用 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第38の7条 (物納の許可の申請等に係る期限等の特例) 引用 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第42条 (納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例) 引用 地方法人税法 第17の2条 (通算法人の災害等による地方法人税中間申告書の提出期限の延長) 引用 地方法人税法 第19の2条 (通算法人の災害等による地方法人税確定申告書の提出期限の延長) 引用 地方法人税法施行令 第6条 (通算法人の災害等による申告書の提出期限の延長) 引用 子ども・子育て支援法施行令 第35条 (財務大臣への権限の委任) 引用 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法 第23条 (通算法人の災害等による防衛特別法人税中間申告書の提出期限の延長)