HoureiLLM 法令を意味で引く

地方公務員等共済組合法施行令昭和三十七年政令第三百五十二号

第23の3条（一部負担金の割合が百分の三十となる場合）

法第五十七条第二項第三号に規定する政令で定めるところにより算定した報酬の額は療養の給付を受ける月の標準報酬の月額とし、同号に規定する政令で定める額は二十八万円とする。２前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する者については、適用しない。一組合員及びその被扶養者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）について総務省令で定めるところにより算定した収入の額が五百二十万円（当該被扶養者がいない者にあつては、三百八十三万円）に満たない者二組合員（その被扶養者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）がいない者であつてその被扶養者であつた者（法第二条第一項第二号に規定する後期高齢者医療の被保険者等となつたため被扶養者でなくなつた者であつて、当該後期高齢者医療の被保険者等となつた日の属する月以後五年を経過する月までの間に限り、同日以後継続して当該後期高齢者医療の被保険者等であるものをいう。以下この号において同じ。）がいるものに限る。）及びその被扶養者であつた者について前号の総務省令で定めるところにより算定した収入の額が五百二十万円に満たない者

この条文が引く先 2

引用地方公務員等共済組合法第2条（定義）引用地方公務員等共済組合法第57条（療養の機関及び費用の負担）

この条文を準用・引用する条文 40

準用健康保険法施行令第43の3条（介護合算算定基準額）準用健康保険法施行規則第99の3条（令第四十一条の二第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）準用健康保険法施行規則第99の4条（令第四十一条の二第六項において準用する同条第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）準用健康保険法施行規則第109の2の3条（令第四十三条の二第一項第五号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）準用健康保険法施行規則第109の4条（令第四十三条の二第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項各号に掲げる額に相当する額）準用健康保険法施行規則第109の5条（令第四十三条の二第六項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）準用船員保険法施行規則第88の3条（令第八条の二第三項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）準用船員保険法施行規則第88の4条（令第八条の二第四項において準用する同条第三項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）準用船員保険法施行規則第100条（令第十一条第一項第三号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）準用船員保険法施行規則第102条（令第十一条第四項の厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項各号に掲げる額に相当する額）準用船員保険法施行規則第103条（令第十一条第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）準用船員保険法施行令第12条（介護合算算定基準額）準用私立学校教職員共済法施行規則第5の2の5条準用私立学校教職員共済法施行規則第5の4条（基準日において被保険者等又は被扶養者等である者が加入者であつた間に当該加入者であつた者又はその被扶養者であつた者が受けた療養に係る通算対象負担額）準用私立学校教職員共済法施行規則第5の7条（介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算算定基準額に関する規定の読替え）準用国家公務員共済組合法施行令第11の3の6の3条（介護合算算定基準額）準用国民健康保険法施行令第29の4の3条（介護合算算定基準額）準用国家公務員共済組合法施行規則第105の5の5条（令第十一条の三の四第五項の財務省令で定めるところにより算定した金額）準用国家公務員共済組合法施行規則第105の5の6条（令第十一条の三の四第六項において準用する同条第五項の財務省令で定めるところにより算定した金額）準用国家公務員共済組合法施行規則第105の13条（令第十一条の三の六の二第一項第五号の財務省令で定めるところにより算定した金額）準用国家公務員共済組合法施行規則第105の15条（令第十一条の三の六の二第五項の財務省令で定めるところにより算定した第一項各号に掲げる金額に相当する金額）準用国家公務員共済組合法施行規則第105の16条（令第十一条の三の六の二第六項の財務省令で定めるところにより算定した金額）準用国民健康保険法施行規則第27の13の3条（令第二十九条の二の二第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）準用国民健康保険法施行規則第27の13の4条（令第二十九条の二の二第六項において準用する同条第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）準用国民健康保険法施行規則第27の18条（令第二十九条の四の二第一項第五号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）準用国民健康保険法施行規則第27の20条（令第二十九条の四の二第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項各号に掲げる額に相当する額）準用国民健康保険法施行規則第27の21条（令第二十九条の四の二第六項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）準用地方公務員等共済組合法施行規則第2の4の4条（令第二十三条の三の三第六項において準用する同条第五項の総務省令で定めるところにより算定した金額）準用地方公務員等共済組合法施行規則第2の4の7条（令第二十三条の三の五第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ、ハ若しくはニ又は第三号ロ、ハ若しくはニに規定する総務省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額等）準用地方公務員等共済組合法施行規則第2の4の14条（介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算算定基準額に関する読替え）準用地方公務員等共済組合法施行規則第2の4の15条（令第二十三条の三の七第六項の介護合算算定基準額に関する読替え）準用高齢者の医療の確保に関する法律施行令第16の3条（介護合算算定基準額）準用高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第62の3条（令第十四条の二第三項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）準用高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第62の4条（令第十四条の二第四項において準用する同条第三項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）準用高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第71の2条（令第十六条の二第一項第三号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）準用高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第71の4条（令第十六条の二第四項の厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項各号に掲げる額に相当する額）準用高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第71の5条（令第十六条の二第六項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）準用平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令第1条（健康保険法施行令の特例）準用平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令第2条（船員保険法施行令の特例）準用平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令第3条（国家公務員共済組合法施行令の特例）