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所得税法昭和四十年法律第三十三号

第74条(社会保険料控除)

居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払つた場合又は給与から控除される場合には、その支払つた金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。 2 前項に規定する社会保険料とは、次に掲げるものその他これらに準ずるもので政令で定めるもの(第九条第一項第七号(在勤手当の非課税)に掲げる給与に係るものを除く。)をいう。 一 健康保険法(大正十一年法律第七十号)の規定により被保険者として負担する健康保険の保険料 二 国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)の規定による国民健康保険の保険料又は地方税法の規定による国民健康保険税 二の二 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)の規定による保険料 三 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定による介護保険の保険料 四 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)の規定により雇用保険の被保険者として負担する労働保険料 五 国民年金法の規定により被保険者として負担する国民年金の保険料及び国民年金基金の加入員として負担する掛金 六 独立行政法人農業者年金基金法の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料 七 厚生年金保険法の規定により被保険者として負担する厚生年金保険の保険料 八 船員保険法の規定により被保険者として負担する船員保険の保険料 九 国家公務員共済組合法の規定による掛金 十 地方公務員等共済組合法の規定による掛金(特別掛金を含む。) 十一 私立学校教職員共済法の規定により加入者として負担する掛金 十二 恩給法第五十九条(恩給納金)(他の法律において準用する場合を含む。)の規定による納金 3 第一項の規定による控除は、社会保険料控除という。

この条文を準用・引用する条文 35

引用 資産再評価法 第88条 (所得税法の規定による控除不足がある場合の再評価税の免除) 引用 地方税法 第34条 (所得控除) 引用 地方税法 第314の2条 (所得控除) 引用 租税特別措置法 第28の4条 (土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例) 引用 租税特別措置法 第41の7条 (全国健康保険協会が管掌する健康保険等の被保険者が受ける付加的給付等に係る課税の特例) 引用 租税特別措置法施行規則 第18の15の3条 (非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税) 引用 租税特別措置法施行規則 第19の14の2条 (外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例) 引用 租税特別措置法施行規則 第19の15条 (外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例) 引用 国税徴収法 第76条 (給与の差押禁止) 引用 所得税法 第120条 (確定所得申告) 引用 所得税法 第165条 (総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算) 引用 所得税法 第188条 (給与等から控除される社会保険料等がある場合の徴収税額の計算) 引用 所得税法 第190条 (年末調整) 引用 所得税法 第196条 (給与所得者の保険料控除申告書) 引用 所得税法 第203の5条 (公的年金等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算) 引用 所得税法施行令 第208条 (社会保険料の範囲) 引用 所得税法施行令 第258条 (年の中途で非居住者が居住者となつた場合の税額の計算) 引用 所得税法施行令 第262条 (確定申告書に関する書類等の提出又は提示) 引用 所得税法施行令 第319条 (保険料控除申告書に関する書類等の提出又は提示) 引用 法人税法施行令 第69条 (定期同額給与の範囲等) 引用 所得税法施行規則 第47条 (確定所得申告書の記載事項) 引用 所得税法施行規則 第48条 (確定損失申告書の記載事項) 引用 所得税法施行規則 第74条 (従たる給与についての扶養控除等申告書の記載事項) 引用 所得税法施行規則 第75条 (給与所得者の保険料控除申告書の記載事項) 引用 所得税法施行規則 第81の6条 (貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等) 引用 所得税法施行規則 第93条 (給与等の源泉徴収票) 引用 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 第5の2の2条 (保険料を支払つた場合等の所得税の課税の特例) 引用 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 第6の2条 (保険料を支払つた者等の届出等) 引用 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 第16の2条 (特定取引を行う者の届出書の提出等) 引用 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 第16の4条 (既存特定取引契約者の任意届出書の提出等) 引用 沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令 第12条 (市町村民税に関する経過措置) 引用 消費税法施行規則 第15の7条 (本人確認書類の範囲等) 引用 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則 第4条 (金融機関の営業所等の長に提示する書類の範囲等) 引用 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 第6条 (顧客等の本人特定事項の確認方法) 引用 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則 第4条 (交付市町村長等が個人番号カードの交付又は引渡しを行う場合の本人確認書類)