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廃棄物の処理及び清掃に関する法律昭和四十五年法律第百三十七号

第9の10条(一般廃棄物の無害化処理に係る特例)

石綿が含まれている一般廃棄物その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものの高度な技術を用いた無害化処理(廃棄物を人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがない性状にする処理をいう。以下同じ。)を行い、又は行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。 一 当該無害化処理の内容が、当該一般廃棄物の迅速かつ安全な処理の確保に資するものとして環境省令で定める基準に適合すること。 二 当該無害化処理を行い、又は行おうとする者が環境省令で定める基準に適合すること。 三 前号に規定する者が設置し、又は設置しようとする当該無害化処理の用に供する施設が環境省令で定める基準に適合すること。 2 前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二 無害化処理の用に供する施設の設置の場所 三 無害化処理の用に供する施設の種類 四 無害化処理の用に供する施設において処理する一般廃棄物の種類 五 無害化処理の用に供する施設の処理能力 六 無害化処理の用に供する施設の位置、構造等の設置に関する計画 七 無害化処理の用に供する施設の維持管理に関する計画 八 その他環境省令で定める事項 3 環境大臣は、第一項の認定の申請に係る無害化処理が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。 4 第一項の認定を受けた者は、第七条第一項若しくは第六項又は第八条第一項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る収集若しくは運搬若しくは処分を業として行い、又は当該認定に係る一般廃棄物処理施設を設置することができる。 5 第一項の認定を受けた者は、第七条第十三項、第十五項及び第十六項の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の適用については、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者とみなす。 6 第一項の認定を受けた者は、第二項第一号に掲げる事項その他環境省令で定める事項の変更をしたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。 7 環境大臣は、第一項の認定に係る無害化処理が同項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき、又は当該認定を受けた者が前項の規定に違反したときは、当該認定を取り消すことができる。 8 第八条第三項本文及び第四項から第六項までの規定は第一項の認定について、第八条の四の規定は同項の認定を受けた者について準用する。 この場合において、第八条第三項本文中「前項」とあるのは「第九条の十第二項」と、同条第四項中「都道府県知事は、一般廃棄物処理施設(政令で定めるものに限る。)について」とあるのは「環境大臣は、」と、「第二項第一号」とあるのは「第九条の十第二項第一号」と、「書類(同項ただし書に規定する場合にあつては、第二項の申請書)」とあるのは「書類」と、同条第五項中「都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と、「市町村の長」とあり、及び「市町村長」とあるのは「都道府県及び市町村の長」と、同条第六項中「当該都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と読み替えるものとする。 9 前各項に規定するもののほか、第一項の認定に関し必要な事項は、政令で定める。

この条文を準用・引用する条文 25

準用 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第30条 準用 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 第7の9条 (産業廃棄物の無害化処理の認定に関する読替え) 準用 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第6の24の10条 (無害化処理の用に供する施設の設置に係る生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類) 準用 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第6の24の11条 (記録の閲覧) 準用 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第6の24の12条 (記録する事項) 準用 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第12の12の19条 (準用) 準用 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第20条 (権限の委任) 引用 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第15の4の4条 (産業廃棄物の無害化処理に係る特例) 引用 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第18条 (報告の徴収) 引用 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第19条 (立入検査) 引用 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第19の10条 (事業の廃止等についての措置命令の規定の準用) 引用 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 第5の11条 (認定証) 引用 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 第5の12条 (休廃止等の届出) 引用 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第1の17条 (一般廃棄物の運搬を委託できる者) 引用 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第1の18条 (一般廃棄物の処分を委託できる者) 引用 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第6の24の2条 (無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物) 引用 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第6の24の3条 (申請の経由) 引用 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第6の24の4条 (無害化処理の内容の基準) 引用 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第6の24の5条 (無害化処理を行い、又は行おうとする者の基準) 引用 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第6の24の6条 (無害化処理の用に供する施設の基準) 引用 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第6の24の7条 (無害化処理の認定の特例) 引用 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第6の24の8条 (一般廃棄物の無害化処理の認定の申請) 引用 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第6の24の9条 (変更の届出) 引用 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第6の24の16条 (報告) 引用 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令 第1条 (法別表第一の総務省令で定める事務)