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鉄道事業法昭和六十一年法律第九十二号

第7条(事業基本計画等の変更)

鉄道事業の許可を受けた者(以下「鉄道事業者」という。)は、事業基本計画又は第四条第一項第八号若しくは第十号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 2 第五条第一項の規定は、前項の認可について準用する。 3 鉄道事業者は、第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をし、又は第四条第一項第九号に掲げる事項の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

この条文を準用・引用する条文 35

準用 鉄道事業法 第70条 準用 鉄道事業法施行規則 第18条 (同意書の添付) 準用 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第24条 (鉄道事業再構築実施計画の認定) 準用 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第27の7条 (貨客運送効率化実施計画の認定) 準用 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第27の15条 (地域公共交通利便増進実施計画の認定) 準用 東日本大震災復興特別区域法 第33条 (鉄道事業法の特例) 準用 都市の低炭素化の促進に関する法律 第23条 (鉄道利便増進実施計画の認定) 引用 地方税法 第348条 (固定資産税の非課税の範囲) 引用 地方税法 第349の3条 (固定資産税の課税標準等の特例) 引用 地方税法 第701の34条 (事業所税の非課税の範囲) 引用 所得税法施行令 第167の5条 (特定支出の支出等を証する書類) 引用 全国新幹線鉄道整備法 第14条 (鉄道事業法の適用の特例) 引用 鉄道事業法 第74条 引用 日本国有鉄道改革法等施行法 第5条 (鉄道施設の変更に関する経過措置) 引用 鉄道事業法施行規則 第7条 (事業基本計画等の変更の認可申請) 引用 鉄道事業法施行規則 第8条 (事業基本計画等の変更の届出) 引用 鉄道事業法施行規則 第71条 (権限の委任) 引用 地価税法施行規則 第3条 (非課税とされる土地等の範囲等) 引用 都市鉄道等利便増進法 第9条 (鉄道事業法の特例) 引用 都市鉄道等利便増進法 第11条 (速達性向上事業の実施の要請) 引用 都市鉄道等利便増進法 第18条 (鉄道事業法の特例) 引用 物資の流通の効率化に関する法律 第15条 (鉄道事業法の特例) 引用 都市鉄道等利便増進法施行規則 第20条 (認定速達性向上事業者に係る簡略化された手続) 引用 都市鉄道等利便増進法施行規則 第29条 (認定駅施設利用円滑化事業者に係る簡略化された手続) 引用 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第25条 (鉄道事業法の特例) 引用 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第27条 (鉄道事業法の特例) 引用 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第27の8条 (鉄道事業法の特例) 引用 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第27の16条 (鉄道事業法の特例) 引用 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第29の4条 (交通手段再構築実証事業計画の作成) 引用 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第29の6条 (鉄道事業法の特例) 引用 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第32条 (鉄道事業法等の特例) 引用 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則 第45条 (権限の委任) 引用 国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則 第7条 (被災鉄道移設事業を定めた復興推進計画の認定の申請の際に添付すべき書類) 引用 都市の低炭素化の促進に関する法律 第24条 (鉄道事業法の特例) 引用 特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令 第3条 (耐震補強の実施)