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公認会計士法昭和二十三年法律第百三号

第2条(公認会計士の業務)

公認会計士は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする。 2 公認会計士は、前項に規定する業務のほか、公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることを業とすることができる。 ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。 3 第一項の規定は、公認会計士が他の公認会計士又は監査法人の補助者として同項の業務に従事することを妨げない。

この条文が引く先 0

なし

この条文を準用・引用する条文 40

準用 公認会計士法 第34の14の2条 (関与社員の就職の制限) 準用 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令 第2条 (公認会計士又は監査法人と被監査会社等との特別の利害関係) 準用 中小企業等協同組合法施行規則 第114条 準用 特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令 第28条 (公認会計士等と認定設置運営事業者等との特別の利害関係) 準用 特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令 第28条 (公認会計士等と認定設置運営事業者等との特別の利害関係) 引用 公認会計士法 第15条 (業務補助等) 引用 公認会計士法 第16の2条 (外国で資格を有する者の特例) 引用 公認会計士法 第24条 (特定の事項についての業務の制限) 引用 公認会計士法 第24の2条 (大会社等に係る業務の制限の特例) 引用 公認会計士法 第24の3条 引用 公認会計士法 第24の4条 引用 公認会計士法 第28の2条 (公認会計士の就職の制限) 引用 公認会計士法 第28の3条 (使用人等に対する監督義務) 引用 公認会計士法 第28の4条 (業務の状況に関する説明書類の縦覧等) 引用 公認会計士法 第31の2条 (課徴金納付命令) 引用 公認会計士法 第34の2条 (指示) 引用 公認会計士法 第34の5条 (業務の範囲) 引用 公認会計士法 第34の10の2条 (業務の執行等) 引用 公認会計士法 第34の10の3条 (法人の代表) 引用 公認会計士法 第34の11条 (特定の事項についての業務の制限) 引用 公認会計士法 第34の11の2条 (大会社等に係る業務の制限の特例) 引用 公認会計士法 第34の11の3条 引用 公認会計士法 第34の11の4条 (大規模監査法人の業務の制限の特例) 引用 公認会計士法 第34の12条 (監査又は証明の業務の執行方法) 引用 公認会計士法 第34の13条 (業務管理体制の整備) 引用 公認会計士法 第34の14条 (社員の競業の禁止) 引用 公認会計士法 第34の21条 (虚偽又は不当の証明等についての処分等) 引用 公認会計士法 第34の21の2条 (課徴金納付命令) 引用 公認会計士法 第34の24条 (登録) 引用 公認会計士法 第34の34の2条 (登録) 引用 公認会計士法 第34の34の4条 (登録の申請) 引用 公認会計士法 第34の34の6条 (登録の拒否) 引用 公認会計士法 第34の34の9条 (登録の取消し等) 引用 公認会計士法 第34の34の13条 (上場会社等に係る業務の制限の特則) 引用 公認会計士法 第34の34の14条 (業務管理体制の整備に関する特則) 引用 公認会計士法 第34の35条 (届出) 引用 公認会計士法 第34の38条 (外国監査法人等に対する指示等) 引用 公認会計士法 第34の39条 (廃業等の届出) 引用 公認会計士法 第35条 (設置) 引用 公認会計士法 第41の2条 (勧告)