第26条（特定目的信託の受益権に関する社債に係る規定の準用）

第七条の規定は法第百二十四条において準用する法第六十八条第三項第六号に規定する政令で定める事項について、第八条から第十三条までの規定は法第百二十四条において準用する法第七十五条第一項に規定する記載又は記録について、第十四条の規定は法第百二十四条において準用する法第八十七条第一項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第八条第二項第二号及び第十一条第二項第二号 金額 持分の数 第十三条第一項 増額 持分の数の増加 第十四条 金額の全額 持分の数のすべて