第23条（監理支援機関の許可）

監理支援を行う事業（以下この節、第百九条第一号及び第百十二条第一項第十一号において「監理支援事業」という。）を行おうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可（以下この節（第二十七条第二項を除く。）において「許可」という。）を受けようとする者（第七項、次条及び第二十五条において「申請者」という。）は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 役員の氏名及び住所 三 監理支援事業を行う事業所の名称及び所在地 四 第四十条第一項の規定により選任する監理支援責任者の氏名及び住所 五 外国の送出機関から監理型育成就労の対象となろうとする外国人からの監理型育成就労に係る求職の申込みの取次ぎを受けようとする場合にあっては、当該外国の送出機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 六 その他主務省令で定める事項 ３ 前項の申請書には、監理支援事業を行う事業所ごとの監理支援事業に係る事業計画書、第二十五条第一項各号に掲げる事項を証する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 前項の事業計画書には、主務省令で定めるところにより、監理支援事業を行う事業所ごとの監理支援を行う監理型育成就労実施者の見込数、当該監理型育成就労実施者における監理型育成就労外国人の見込数その他監理支援事業に関する事項を記載しなければならない。 ５ 主務大臣は、許可の申請を受けたときは、第二項の申請書及び第三項の書類に係る事実関係につき調査を行うものとする。 ６ 厚生労働大臣は、許可をするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。 ７ 申請者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を納付しなければならない。