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厚生年金保険法昭和二十九年法律第百十五号

第32条（保険給付の種類）

この法律による保険給付は、次のとおりとし、政府及び実施機関（厚生労働大臣を除く。第三十四条第一項、第四十条、第七十九条第一項及び第二項、第八十一条第一項、第八十四条の五第二項並びに第八十四条の六第二項において「政府等」という。）が行う。 一 老齢厚生年金 二 障害厚生年金及び障害手当金 三 遺族厚生年金

この条文が引く先 6

引用 厚生年金保険法 第34条 （調整期間） 引用 厚生年金保険法 第40条 （損害賠償請求権） 引用 厚生年金保険法 第79条 引用 厚生年金保険法 第81条 （保険料） 引用 厚生年金保険法 第84の5条 （拠出金及び政府の負担） 引用 厚生年金保険法 第84の6条 （拠出金の額）

この条文を準用・引用する条文 8

引用 私立学校教職員共済法施行規則 第46条 （厚生年金保険給付に関する通知） 引用 厚生年金保険法施行令 第4の2の2条 （法第八十四条の三の規定による実施機関に対する交付金の交付等） 引用 国家公務員共済組合法 第73条 （厚生年金保険給付の種類等） 引用 地方公務員等共済組合法 第75条 （厚生年金保険給付の種類等） 引用 所得税法施行令 第319の6条 （公的年金等の金額から控除する金額の調整等） 引用 所得税法施行規則 第7条 （障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等） 引用 所得税法施行規則 第77の3条 （公的年金等の金額から控除する金額の調整の対象となる公的年金等） 引用 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第3の2条