HoureiLLM 法令を意味で引く

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律昭和三十二年法律第百六十六号

第44条（事業の指定）

再処理の事業を行おうとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。２前項の指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二再処理設備及びその附属施設（以下「再処理施設」という。）を設置する工場又は事業所の名称及び所在地三再処理を行う使用済燃料の種類及び再処理能力四再処理施設の位置、構造及び設備並びに再処理の方法五再処理施設の工事計画六使用済燃料から分離された核燃料物質の処分の方法七再処理施設における放射線の管理に関する事項八再処理施設において核燃料物質が臨界状態になることその他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項九再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

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なし

この条文を準用・引用する条文 25

引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第2条（定義）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43の4条（事業の許可）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第44の3条（指定の欠格条項）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第44の4条（変更の許可及び届出）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第45条（設計及び工事の計画の認可）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第46の7条（指定の取消し等）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第50条（保安規定）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第50の5条（事業の廃止に伴う措置）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62の2条（指定又は許可の条件）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第68条（立入検査等）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第71条（許可等についての意見等）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第72条（国家公安委員会等との関係）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第75条（手数料の納付）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第77条引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第78条引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第26条（再処理事業の指定の申請）引用地価税法施行規則第5条（課税価格の計算の特例の対象とされる土地等の範囲等）引用特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第2条（定義）引用原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第2条（原子力発電と密接な関連を有する施設）引用原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律第2条（定義）引用原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律施行令第5条（機構の業務の委託を受けることができる者）引用国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令第7条（法第十七条第一項第五号イに規定する政令で定める施設）引用原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第38条（負担金の納付）引用原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令第1条（実用再処理施設）引用国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する命令第3条（中長期計画に定める業務運営に関する事項）